ては、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
５ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。
）の規定は、後発医薬品製造基盤整備基金の運用について準用す
る。この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」
とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替
えるものとする。
６ 厚生労働大臣は、後発医薬品製造基盤整備基金の額が後発医薬
品製造基盤整備基金に係る業務の実施状況その他の事情に照らし
て過大であると認めたときは、研究所に対し、速やかに、交付を
受けた後発医薬品製造基盤整備基金に充てる補助金の全部又は一
部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。
７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計そ
の他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
８ 研究所は、後発医薬品製造基盤整備基金を廃止する場合におい
て、後発医薬品製造基盤整備基金に残余があるときは、政令で定
めるところにより、当該残余の額を国庫に納付しなければならな
い。
９ 第五項において読み替えて準用する通則法第四十七条の規定に
違反して後発医薬品製造基盤整備基金を運用したときは、その違
反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。
（国会への報告等）
第二十八条 研究所は、毎事業年度、後発医薬品製造基盤整備基金
に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月
以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたとき
は、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第二十九条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規
定（罰則を含む。）は、附則第十七条第二項第一号の規定により

（新設）

（新設）

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