報告するとともに、公表しなければならない。
６ 薬局開設者が、第一項又は第二項の規定による報告を、電子情
報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方
法であつてその内容を当該薬局開設者、当該薬局の所在地の都道
府県知事及び厚生労働大臣が閲覧することができるものにより行
つたときは、当該報告を受けた都道府県知事は、前項の規定によ
る報告を行つたものとみなす。
７ 厚生労働大臣は、第五項の規定による報告を受けたときは、都
道府県の区域を超えた広域的な見地から必要とされる情報の提供
のため、都道府県知事による同項の規定による公表に関し必要な
助言、勧告その他の措置を行うものとする。
（医薬品等外国製造業者の登録）
第十三条の三 外国において本邦に輸出される医薬品、医薬部外品
又は化粧品を製造しようとする者（以下「医薬品等外国製造業者
」という。）は、厚生労働大臣の登録を受けることができる。
２ 前項の登録は、厚生労働省令で定める区分に従い、製造所ごと
に行う。
３ 第一項の登録については、第十三条第三項（第一号及び第六号
に係る部分に限る。）、第四項、第六項、第八項及び第九項の規
定を準用する。この場合において、同条第八項中「許可の」とあ
るのは「登録の」と、「厚生労働大臣の許可」とあるのは「厚生
労働大臣の登録」と、同条第九項中「許可」とあるのは「登録」
と、「第一項から第七項まで」とあるのは「第三項（第一号及び
第六号に係る部分に限る。）、第四項及び第六項」と読み替える
ものとする。

（新設）

（新設）

（医薬品等外国製造業者の認定）
第十三条の三 外国において本邦に輸出される医薬品、医薬部外品
又は化粧品を製造しようとする者（以下「医薬品等外国製造業者
」という。）は、厚生労働大臣の認定を受けることができる。
２ 前項の認定は、厚生労働省令で定める区分に従い、製造所ごと
に与える。
３ 第一項の認定については、第十三条第三項（同項第一号、第二
号及び第六号に係る部分に限る。）及び第四項から第九項まで並
びに第十三条の二の規定を準用する。この場合において、第十三
条第三項から第八項までの規定中「許可」とあるのは「認定」と
、同条第九項中「許可」とあるのは「認定」と、「第一項」とあ
るのは「第二項」と、第十三条の二第一項中「前条第一項若しく
は第八項の許可又は同条第四項（同条第九項において準用する場
合を含む。以下この条において同じ。）の許可の更新についての
同条第七項（同条第九項」とあるのは「第十三条の三第一項若し
くは同条第三項において準用する前条第八項の認定又は第十三条
の三第三項において準用する前条第四項（第十三条の三第三項に
おいて準用する前条第九項において準用する場合を含む。以下こ
の条において同じ。）の認定の更新についての第十三条の三第三

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