なる事業の基準に適合しており、かつ、当該中長期目標において
定める当該業務の実施に関し必要な事項その他の事項に照らして
これらの事業に係る革新的な医薬品等の実用化のための支援を促
進することが適切であると認めるときは、第一項の認定をするも
のとする。
４ 厚生労働大臣は、第一項の認定を受けた事業が前項の基準に適
合しなくなったと認めるとき又は正当な理由がないのに当該事業
が適切に実施されていないと認めるときは、その認定を取り消す
ことができる。
５ 厚生労働大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を研究所
に通知しなければならない。前項の規定により認定を取り消した
ときも、同様とする。
（財務大臣との協議）
第十九条 厚生労働大臣は、前条第一項の認定又は同条第四項の規
定による認定の取消しをしようとするときは、財務大臣に協議し
なければならない。
（革新的医薬品等実用化支援基金の設置）
第二十条 研究所は、附則第十七条第一項第一号に掲げる業務（複
数年度にわたるものであって、各年度の所要額をあらかじめ見込
み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があ
り、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことが
その安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものに限
る。）及び当該業務に附帯する業務に要する費用に充てるための
基金（以下この条及び次条第一項において「革新的医薬品等実用
化支援基金」という。）を設けることができるものとし、次項の
規定により交付を受けた補助金及び革新的医薬品等実用化支援基
金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額
の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。
２ 政府は、予算の範囲内において、研究所に対し、革新的医薬品

（新設）

（新設）

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