等実用化支援基金に充てる資金を補助することができる。
３ 革新的医薬品等実用化支援基金の運用によって生じた利子その
他の収入金は、革新的医薬品等実用化支援基金に充てるものとす
る。
４ 研究所は、第一項の規定により革新的医薬品等実用化支援基金
を設けた場合には、革新的医薬品等実用化支援基金に係る業務に
ついては、特別の勘定を設けて経理しなければならない。
５ 通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。
）の規定は、革新的医薬品等実用化支援基金の運用について準用
する。この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託
」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み
替えるものとする。
６ 厚生労働大臣は、革新的医薬品等実用化支援基金の額が革新的
医薬品等実用化支援基金に係る業務の実施状況その他の事情に照
らして過大であると認めたときは、研究所に対し、速やかに、交
付を受けた革新的医薬品等実用化支援基金に充てる補助金の全部
又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものと
する。
７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計そ
の他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
８ 研究所は、革新的医薬品等実用化支援基金を廃止する場合にお
いて、革新的医薬品等実用化支援基金に残余があるときは、政令
で定めるところにより、当該残余の額を国庫に納付しなければな
らない。
９ 第五項において読み替えて準用する通則法第四十七条の規定に
違反して革新的医薬品等実用化支援基金を運用したときは、その
違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。
（国会への報告等）
第二十一条 研究所は、毎事業年度、革新的医薬品等実用化支援基
金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六

（新設）

- 232 -