売業者等と他の後発医薬品製造販売業者等との適正な競争を阻害
するおそれがあるものとして政令で定めるものに該当するときは
、あらかじめ、公正取引委員会に、当該認定に係る申請書の写し
を送付し、協議するものとする。
２ 厚生労働大臣及び公正取引委員会は、前項の規定による協議に
当たっては、手続の迅速かつ適確な実施を図るため、相互に緊密
に連絡するものとする。
３ 厚生労働大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による協議
に係る製造基盤整備措置であって、厚生労働大臣が附則第二十四
条第一項の認定をしたものについて、当該認定後の経済事情の変
動により後発医薬品製造販売業者等間の適正な競争を阻害し、並
びに一般消費者及び他の事業者の利益を不当に害することとなら
ないよう、相互に緊密に連絡するものとする。
（後発医薬品製造基盤整備基金の設置）
第二十七条 研究所は、附則第十七条第二項第一号に掲げる業務（
複数年度にわたるものであって、各年度の所要額をあらかじめ見
込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情が
あり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくこと
がその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものに
限る。）及び当該業務に附帯する業務に要する費用に充てるため
の基金（以下この条及び次条第一項において「後発医薬品製造基
盤整備基金」という。）を設けることができるものとし、次項の
規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする
。
２ 政府は、予算の範囲内において、研究所に対し、後発医薬品製
造基盤整備基金に充てる資金を補助することができる。
３ 後発医薬品製造基盤整備基金の運用によって生じた利子その他
の収入金は、後発医薬品製造基盤整備基金に充てるものとする。
４ 研究所は、第一項の規定により後発医薬品製造基盤整備基金を
設けた場合には、後発医薬品製造基盤整備基金に係る業務につい

（新設）

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