月以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたとき
は、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第二十二条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規
定（罰則を含む。）は、附則第十七条第一項第一号の規定により
研究所が交付する資金について準用する。この場合において、同
法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研
究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、「各省各庁の長」
とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の理
事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九
条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあ
るのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同
法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人医
薬基盤・健康・栄養研究所の事業年度」と読み替えるものとする
。
（残余財産の処理の特例）
第二十三条 研究所は、附則第十七条第一項の規定にかかわらず、
令和十八年四月一日以後も、附則第二十条第八項の規定による納
付金の納付が終了するまでの間は、当該納付金の納付の事務を行
うことができる。
（製造基盤整備措置の認定）
第二十四条 後発医薬品製造販売業者等は、附則第十七条第二項第
一号の規定による支援を受けて製造基盤整備措置を行おうとする
場合は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を厚生労働
大臣に提出し、当該製造基盤整備措置について、同号に掲げる業
務の対象とすることが適当である旨の認定を受けることができる
。

（新設）

（新設）

（新設）

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