案

現

行

○ 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）（抄）（第六条関係）【公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で
定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
正

（調剤された薬剤の表示）
第二十五条 薬剤師は、販売又は授与の目的で調剤した薬剤の容器
又は被包に、処方せんに記載された患者の氏名、用法、用量その
他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

改
（調剤された薬剤の表示）
第二十五条 薬剤師は、販売又は授与の目的で調剤した薬剤の容器
又は被包に、処方箋に記載された患者の氏名、用法、用量その他
厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。ただし、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等
法」という。）第九条の五の規定による委託に係る特定調剤業務
（同条に規定する特定調剤業務をいう。次条及び第二十八条第二
項において同じ。）を行うときは、当該特定調剤業務については
、この限りでない。

（情報の提供及び指導）
第二十五条の二 薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため、販
売又は授与の目的で調剤したときは、患者又は現にその看護に当
たつている者に対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知
見に基づく指導を行わなければならない。

２ 薬剤師は、前項に定める場合のほか、調剤した薬剤の適正な使
用のため必要があると認める場合には、患者の当該薬剤の使用の
状況を継続的かつ的確に把握するとともに、患者又は現にその看
護に当たつている者に対し、必要な情報を提供し、及び必要な薬
学的知見に基づく指導を行わなければならない。

（情報の提供及び指導）
第二十五条の二 薬剤師は、調剤した薬剤の適正な使用のため、販
売又は授与の目的で調剤したとき（医薬品医療機器等法第九条の
五の規定による委託に係る特定調剤業務として調剤したときを除
く。）は、患者又は現にその看護に当たつている者に対し、必要
な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなけ
ればならない。
２ 薬剤師は、前項に定める場合のほか、調剤した薬剤の適正な使
用のため必要があると認める場合（医薬品医療機器等法第九条の
五の規定による委託に係る特定調剤業務を行う場合を除く。）に
は、患者の当該薬剤の使用の状況を継続的かつ的確に把握すると
ともに、患者又は現にその看護に当たつている者に対し、必要な
情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなけれ
ばならない。

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