に係る分娩の手当を受けたときは、協会は、被保険者又は被保険
者であった者に代わり、当該分娩取扱保険医療機関等又は指定助
産所等に対し、前項の出産時一時金（その被保険者又は被保険者
であった者が当該分娩取扱保険医療機関等又は指定助産所等に支
払うべき出産に要した費用（同条第三項の規定により支払われる
額に相当する額を除く。以下この項及び第四項において同じ。）
に相当する額に限る。次項及び第五項において同じ。）を支払う
ことができる。この場合において、当該分娩取扱保険医療機関等
又は指定助産所等は、その被保険者又は被保険者であった者が当
該分娩取扱保険医療機関等又は指定助産所等に支払うべき出産に
要した費用に係る債権の弁済に充てるものとする。
３ 協会は、前項の規定による支払をした出産時一時金の額が第一
項の政令で定める金額に満たないときは、厚生労働省令で定める
ところにより、その差額を被保険者又は被保険者であった者に支
給するものとする。
４ 分娩取扱保険医療機関等又は指定助産所等は、出産に要した費
用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者又は被
保険者であった者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、
領収証を交付しなければならない。
５ 協会は、第二項の規定による出産時一時金の支払をするときは
、当該支払に関する事務を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構
法（昭和二十三年法律第百二十九号）による医療情報基盤・診療
報酬審査支払機構（第百十二条の二第一項及び第百五十三条の十
第一項において「基盤機構」という。）又は国民健康保険法（昭
和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民
健康保険団体連合会（第百五十三条の十第一項において「国保連
合会」という。）に委託することができる。
６ 協会は、被保険者又は被保険者であった者が出産したにもかか
わらず、第一項の規定による出産時一時金の支給を受けることが
できない場合において、協会がやむを得ない事情があると認める
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、出産時一時金とし
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

- 78 -