（出産交付金）
第九十九条の二 分娩費、家族分娩費、出産時一時金（第六十二条
第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によ
り支給される差額を含む。以下この項において同じ。）及び家族
出産時一時金（第六十二条の二第二項において準用する第六十二
条第三項の規定により支給される差額を含む。以下この項におい
て同じ。）の支給に要する費用（出産時一時金及び家族出産時一
時金の支給に要する費用については、第六十二条第一項（同条第
六項において準用する場合を含む。）及び第五項（同条第六項及
び第六十二条の二第二項において準用する場合を含む。）に規定
する政令で定める金額に係る部分に限る。）の一部については、
政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第
百二十四条の四第一項の規定により医療情報基盤・診療報酬審査
支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）による医療情報基
盤・診療報酬審査支払機構が組合に対して交付する出産交付金を

の場合において、第四号に規定する費用については、少なくとも
五年ごとに再計算を行うものとする。
一 短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者
支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用
並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係
る事務以外の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担
に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用す
る第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。
）を含み、第四項（同項第二号及び第三号を除く。）の規定に
よる国の負担及び次条第一項の出産交付金に係るものを除く。
次項第一号において同じ。）については、当該事業年度におけ
るその費用の予想額と当該事業年度における同号の掛金及び負
担金の額とが等しくなるようにすること。
二～四 （略）
２～８ （略）

（出産育児交付金）
第九十九条の二 出産費及び家族出産費の支給に要する費用（第六
十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び
第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）の一部
については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に
関する法律第百二十四条の四第一項の規定により医療情報基盤・
診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）によ
る医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が組合に対して交付する
出産育児交付金をもつて充てる。

の場合において、第四号に規定する費用については、少なくとも
五年ごとに再計算を行うものとする。
一 短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者
支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用
並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係
る事務以外の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担
に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用す
る第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。
）を含み、第四項（同項第二号及び第三号を除く。）の規定に
よる国の負担及び次条第一項の出産育児交付金に係るものを除
く。次項第一号において同じ。）については、当該事業年度に
おけるその費用の予想額と当該事業年度における同号の掛金及
び負担金の額とが等しくなるようにすること。
二～四 （略）
２～８ （略）

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