則

２ 指定法人が、第百三十八条の五第一項の規定による報告をせず
、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による検査を拒
み、妨げ、若しくは忌避したとき、又は同条第三項の規定による
命令に違反したときは、その役員を二十万円以下の過料に処する
。
３ （略 ）
附
（延滞金の割合の特例）
第十三条の二 第四十五条第一項（第百二十四条、第百二十四条の
八及び附則第十条において準用する場合を含む。）に規定する延
滞金の年十四・五パーセントの割合は、当分の間、同項の規定に
かかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法第九十
四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条に
おいて同じ。）が年七・二パーセントの割合に満たない場合には
、その年中においては、当該延滞税特例基準割合に年七・三パー
セントの割合を加算した割合とする。

（新設）

２ （略）
附 則

（延滞金の割合の特例）
第十三条の二 第四十五条第一項（第百二十四条、第百二十四条の
八及び附則第十条において準用する場合を含む。）に規定する延
滞金の年十四・五パーセントの割合は、当分の間、同項の規定に
かかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和
三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特
例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・二パー
セントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該延
滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合と
する。

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