事業者（健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事
業者をいう。以下同じ。）が偽りその他不正の行為によつて療養
の給付に関する費用の支払又は第七十四条第五項（第七十五条第
七項、第七十六条第七項及び第七十八条第八項において準用する
場合を含む。）の規定による支払を受けたときは、当該保険医療
機関等又は指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返
還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を
支払わせることができる。
（療養の給付）
第六十四条 （略）
２ 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものと
する。
一～五 （略）
六 要指導医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第
四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。）又は一般
用医薬品（同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）との
代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供
を確保しつつ、公平かつ効率的な後期高齢者医療給付を行う必
要性に鑑みその要する費用のうち一部を後期高齢者医療給付の
対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの
（以下「一部保険外療養」という。）
３～７ （略）
８ 厚生労働大臣は、第二項第六号の定めをするに当たつては、所
得の状況、病状の程度、治療の内容その他の療養を受ける者の事
情を踏まえた療養となるよう配慮するものとする。
（保険外併用療養費）
第七十六条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者が、自己の選定
する保険医療機関等について評価療養、患者申出療養、選定療養

事業者（健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事
業者をいう。以下同じ。）が偽りその他不正の行為によつて療養
の給付に関する費用の支払又は第七十四条第五項（第七十五条第
七項、第七十六条第六項及び第七十八条第八項において準用する
場合を含む。）の規定による支払を受けたときは、当該保険医療
機関等又は指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返
還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を
支払わせることができる。

（療養の給付）
第六十四条 （略）
２ 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものと
する。
一～五 （略）
（新設）

３～７ （略）
（新設）

（保険外併用療養費）
第七十六条 後期高齢者医療広域連合は、被保険者が、自己の選定
する保険医療機関等について評価療養、患者申出療養又は選定療

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