指導を受けなければならない。
２ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の指導をする場合にお
いて、必要があると認めるときは、分娩の手当に関する学識経験
者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせるものとする。
ただし、関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち
会わない場合は、この限りでない。
（分娩取扱保険医療機関又は指定助産所の報告等）
第五十四条の八 厚生労働大臣又は都道府県知事は、分娩費に係る
分娩の手当に関して必要があると認めるときは、分娩取扱保険医
療機関若しくは指定助産所若しくは分娩取扱保険医療機関若しく
は指定助産所の開設者若しくは管理者、保険医、登録助産師その
他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者
等」という。）に対し報告若しくは診療録、助産録その他の帳簿
書類の提出若しくは提示を命じ、分娩取扱保険医療機関若しくは
指定助産所の開設者若しくは管理者、保険医、登録助産師その他
の従業者（開設者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又
は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは分娩取扱保険医
療機関若しくは指定助産所について設備若しくは診療録、助産録
、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第四十五条の二第二項及び前条第二項の規定は前項の規定によ
る質問又は検査について、第四十五条の二第三項の規定は前項の
規定による権限について、それぞれ準用する。
３ 都道府県知事は、分娩取扱保険医療機関若しくは指定助産所に
つきこの法律による分娩の手当に関し健康保険法第八十条若しく
は第九十八条の十五の規定による処分が行われる必要があると認
めるとき、又は保険医若しくは登録助産師につきこの法律による
分娩の手当に関し健康保険法第八十一条若しくは第九十八条の十
六の規定による処分が行われる必要があると認めるときは、理由
を付して、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

（新設）

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