第二十八条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十八条第一
項第一号から第七号まで、第十四号（同項第一号から第七号まで
に掲げる業務に附帯する業務に限る。）及び第十五号（医療情報
化推進（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す
る法律第十一条の二第一項に規定する医療情報化推進をいう。次
条第一項及び第二項第一号において同じ。）に係る業務に限る。
）、第二項第一号並びに第三項（情報の収集若しくは整理又は利
用若しくは提供に関する事務に限る。）に規定する業務（以下「
医療情報化推進業務」という。）の一部を連合会その他厚生労働
省令で定める者に委託することができる。
２ （略）

及び第五号並びに第三項の審査並びに同条第二項第二号の意見を
述べる業務を行うため、主たる事務所に、特別審査委員会を設け
るものとする。
２ （略 ）

第三十五条 機構は、各保険者（第十八条第二項第二号から第五号
まで及び第三項の場合においては国、都道府県又は市町村）に、
同条第一項第八号から第十一号まで並びに同条第二項第二号から
第五号まで及び第三項（情報の収集若しくは整理又は利用若しく
は提供に関する事務を除く。）に規定する業務に関する事務の執
行に要する費用を、その提出する診療報酬請求書の数、当該診療
報酬請求書の審査の内容その他の当該費用を算出するに当たり考
慮すべき事項として厚生労働省令で定めるものを基準として負担
させるものとする。

第二十八条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第十八条第一
項第一号から第七号まで、第十三号（同項第一号から第七号まで
に掲げる業務に附帯する業務に限る。）及び第十四号（医療情報
化推進（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す
る法律第十一条の二第一項に規定する医療情報化推進をいう。次
条第一項及び第二項第一号において同じ。）に係る業務に限る。
）、第二項第一号並びに第三項（情報の収集若しくは整理又は利
用若しくは提供に関する事務に限る。）に規定する業務（以下「
医療情報化推進業務」という。）の一部を連合会その他厚生労働
省令で定める者に委託することができる。
２ （略）

２ （略）

第二号の意見を述べる業務を行うため、主たる事務所に、特別審
査委員会を設けるものとする。

第三十五条 機構は、各保険者（第十八条第二項第二号から第五号
まで及び第三項の場合においては国、都道府県又は市町村）に、
同条第一項第八号から第十二号まで並びに同条第二項第二号から
第五号まで及び第三項（情報の収集若しくは整理又は利用若しく
は提供に関する事務を除く。）に規定する業務に関する事務の執
行に要する費用を、その提出する診療報酬請求書又は分娩費若し
くは家族分娩費に係る請求書の数、当該診療報酬請求書又は分娩
費若しくは家族分娩費に係る請求書の審査の内容その他の当該費
用を算出するに当たり考慮すべき事項として厚生労働省令で定め
るものを基準として負担させるものとする。

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