第七条の二十九の二 協会は、保健事業業務の実施状況について、
毎事業年度、厚生労働大臣に報告しなければならない。

（不正利得の徴収等）
第五十八条 （略）
２ （略）
３ 保険者は、第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関若
しくは保険薬局又は第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事
業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の
支払又は第八十五条第五項（第八十五条の二第五項及び第八十六
条第四項において準用する場合を含む。）、第八十八条第六項（
第百十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第百
十条第四項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関
若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った
額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じ
て得た額を支払わせることができる。

（新設）

（療養の給付）
第六十三条 （略）
２ 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものと
する。
一～五 （略）
（新設）

（不正利得の徴収等）
第五十八条 （略）
２ （略 ）
３ 保険者は、第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関若
しくは保険薬局又は第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事
業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の
支払又は第八十五条第五項（第八十五条の二第五項及び第八十六
条第五項において準用する場合を含む。）、第八十八条第六項（
第百十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第百
十条第四項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関
若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った
額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じ
て得た額を支払わせることができる。
（療養の給付）
第六十三条 （略）
２ 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものと
する。
一～五 （略）
六 要指導医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全
性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第
四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。）又は一般
用医薬品（同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。）との
代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供
を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み
その要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとす
る療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「一部保険外療
養」という。）

- 2 -