現

行

○ 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（抄）（第十二条関係）【公布の日から起算して二年を超えない範囲
内において政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
案

（給付）
第二十条 この法律による短期給付は、次のとおりとする。
一～三 （略）

正

（給付）
第二十条 この法律による短期給付は、次のとおりとする。
一～三 （略）

四 出産費
五 家族出産費
（新設）
（新設）
六～十三 （略）
２・３ （略）

改

四 分娩費
五 家族分娩費
五の二 出産時一時金
五の三 家族出産時一時金
六～十 三 （ 略）
２・３ （略）

（標準報酬月額）
第二十二条 （略）
２ 短期給付等事務（短期給付（第二十条第一項及び第三項に規定
する短期給付をいう。以下同じ。）の額の算定並びに短期給付、
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産
育児関係事務費拠出金、介護保険法（平成九年法律第百二十三号
）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症
の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法
律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等、子ども
・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子
ども・子育て支援納付金並びに福祉事業に係る掛金の徴収をいう
。次項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の適
用については、同項の表は、次のとおりとする。

べん

（標準報酬月額）
第二十二条 （略）
２ 短期給付等事務（短期給付（第二十条第一項及び第三項に規定
する短期給付をいう。以下同じ。）の額の算定並びに短期給付、
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産
関係事務費拠出金、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の
規定による納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の予
防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第
百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等、子ども・子
育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による子ども
・子育て支援納付金並びに福祉事業に係る掛金の徴収をいう。次
項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の適用に
ついては、同項の表は、次のとおりとする。

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