正

案

（新設）

行

第十三条 前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦
又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査
を受けることを勧奨しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による妊婦に対する健康診査につ
いての望ましい基準を定めるものとする。

（機構又は連合会への事務の委託）
第八条の三 市町村は、次に掲げる者に係る情報の収集若しくは整
理又は利用若しくは提供に関する事務の全部又は一部を医療情報
基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号
）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「機構」と
いう。）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連
合会」という。）に委託することができる。
一 第十二条第一項若しくは第十三条第一項の健康診査（次項に
おいて「健康診査」という。）又は第十七条の二第一項に規定
する産後ケア事業（次項において「産後ケア事業」という。）
の対象者
二 （略）
２・３ （略）

現

○ 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）（抄）（第十五条関係）【公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令
で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
改
（機構又は連合会への事務の委託）
第八条の三 市町村は、次に掲げる者に係る情報の収集若しくは整
理又は利用若しくは提供に関する事務の全部又は一部を医療情報
基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号
）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「機構」と
いう。）又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「連
合会」という。）に委託することができる。
一 第十二条第一項、第十三条第一項若しくは第十三条の二の健
康診査（次項において「健康診査」という。）又は第十七条の
二第一項に規定する産後ケア事業（次項において「産後ケア事
業」という。）の対象者
二 （略）
２・３ （略）
第十三条 前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊婦に
対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しな
ければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定により市町村が行い、及び勧奨す
る健康診査（第四項及び第五項並びに第十三条の三において「市
町村妊婦健診」という。）についての望ましい基準並びに当該基
準に基づく健康診査の実施に係る標準的な費用の額（次項及び第
四項において「標準額」という。）を定めるものとする。
３ 標準額は、健康保険の診療報酬その他内閣府令で定める事項を
勘案して定めるものとする。

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