３ 厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各
号のいずれかに該当するときは、第六十三条第三項第一号の指定
をしないことができる。
一・二 （略）
三 当該申請に係る病院又は診療所（分娩を取り扱うものに限る
。）が、保険給付に関し分娩の手当の内容の適切さを欠くおそ
れがあるとして重ねて第九十八条の十九第一項（第九十八条の
二十四第二項、第百十二条の二第三項及び第百四十九条におい
て準用する場合を含む。）の規定による指導を受けたものであ
るとき。
四・五 （略）
六 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管
理者が、この法律、船員保険法、国民健康保険法（昭和三十三
年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律、地
方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私
立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚
生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）又は国民年金法
（昭和三十四年法律第百四十一号）（第八十九条第四項第七号
及び第九十八条の六第二項第五号において「社会保険各法」と
いう。）の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金
又は掛金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規
定による国民健康保険税を含む。以下「社会保険料」という。
）について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の
規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から
正当な理由なく三月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日
以降に納期限の到来した社会保険料の全て（当該処分を受けた
者が、当該処分に係る社会保険料の納付義務を負うことを定め
る法律によって納付義務を負う社会保険料に限る。第八十九条
第四項第七号及び第九十八条の六第二項第五号において同じ。
）を引き続き滞納している者であるとき。
（略）
七

３ 厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、次の各
号のいずれかに該当するときは、第六十三条第三項第一号の指定
をしないことができる。
一・二 （略）
（新設）

三・四 （略）
五 当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管
理者が、この法律、船員保険法、国民健康保険法（昭和三十三
年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律、地
方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、私
立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）、厚
生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）又は国民年金法
（昭和三十四年法律第百四十一号）（第八十九条第四項第七号
において「社会保険各法」という。）の定めるところにより納
付義務を負う保険料、負担金又は掛金（地方税法（昭和二十五
年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。
以下この号、第八十九条第四項第七号及び第百九十九条第二項
において「社会保険料」という。）について、当該申請をした
日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け
、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく三月以上の期
間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会
保険料の全て（当該処分を受けた者が、当該処分に係る社会保
険料の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負
う社会保険料に限る。第八十九条第四項第七号において同じ。
）を引き続き滞納している者であるとき。
六 （略）

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