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（図表4-39）外部有識者を活用した調査研究 第5期 採択案件①～②の概要］
研究課題名
第5期 ①

『抗菌薬適正使用促進政策の長期的効果と家族・地域社会への波及の評価』

研究代表者

国立成育医療研究センター 社会医学研究部 臨床疫学・ヘルスサービス研究室
大久保 祐輔

研究の概要

室長

【目的】
小児を含む全年齢層における抗菌薬使用の実態を詳細に解明し、医療政策の効果
およびその波及効果を包括的に評価する。
【方法】
抗菌薬適正使用を促進するための新たな介入ポイントを特定。医療政策の効果が
地域や施設によってどのように異なるかを解明。小児を対象とした医療政策が保護
者や地域社会全体にどのような影響を及ぼすかを評価。
【期待される成果】
①抗菌薬使用状況の地域差とその要因の解明
②過去に導入された医療政策効果の異質性の評価
③小児への医療政策が施設内および地域社会に与える波及効果の評価
最終的には、医療保険制度の持続性確保にも貢献。

研究課題名
第5期 ②

『治療と仕事の両立支援と健康経営の取組みに関連する指標の検討』

研究代表者

産業医科大学 医学部 両立支援科学
永田 昌子

研究の概要

准教授

【目的】
１）職場復帰を促す仕組みや、復帰後の職場での配慮の実施などの大企業が行っ
ている取り組みを中小企業でも応用できるかについて調査
２）早期の職場復帰を促すために、疾病別の復帰までの期間の標準値を明らかに
し、疾病別に支援を行う上で必要な情報を整理
３）協会が保有するレセプトからプレゼンティーズムを推計する方法とその活用
方法を提案
【方法】
１) 支部と事業場の接点と健康経営に取り組んでいる小規模事業場での実施率を
調査、小規模事業場が取り組める実行可能性の高い方策を提案する。
２) 産業医等が不在の小規模事業場の担当者が、疾病に罹患した従業員に対応で
きるように、高頻度の疾病別の治療と仕事の両立支援に必要な情報の整理を行
う。傷病手当金日数や治療密度の分析を行い、休業期間を提示する。また、産
業医科大学病院の支援の事例を分析し、疾病別に必要な配慮を抽出する。
３) 既存の協会保有データから被保険者の「プレゼンティーズム」把握が可能と
なるような指標（メンタル/筋骨格/睡眠/がん系の将来5年の罹病期間を推計）
の作成及び当該指標の活用方法を提案する。
【期待される成果】

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