【参考資料2】令和6年度事業報告書(健康保険事業) (288 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》 |
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進するとともに、制度に係る広報や資格確認書の円滑な発行等に取り組む。
※1 社会保険診療報酬支払基金において資格喪失後受診に係るレセプトを資格が有効な
の防止など、良質かつ効率的な医療の提供に繋がることから、加入者・事業主に
特に、2023 年 1 月より運用が開始された電子処方箋については、重複投薬
メリットを加入者・事業主に周知する。
・ 医療 DX の基盤であるオンライン資格確認等システムについて、制度の概要や
ⅰ)オンライン資格確認等システムの周知徹底
Ⅲ) DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
する
※マイナンバーカードと健康保険証の一体化(健康保険証の廃止)が行われるまでの取組と
■ KPI:令和6年 11 月末時点のマイナ保険証の利用率を 50%以上とする
て短期間で行う必要があることから、困難度が高い。
応するため、新たな業務フローの検討や必要なシステムの改修を、細部の設計を含めて、極め
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けては、国の方針を踏まえながら一体化に対
【困難度:高】
事業主の利便性向上及び業務効率化に繋がるものであることから、重要度が高い。
2)日本年金機構回収分も含めた資格喪失後 1 か月以内の健康保険証回
収率を対前年度以上とする
してのマイナンバーカードと健康保険証の一体化及び電子申請等の導入については、加入者・
オンライン資格確認等システムは、国の進める医療 DX の基盤となる取組であり、その一環と
年度以上とする
1)返納金債権(診療報酬返還金(不当請求)を除く。)の回収率を対前
【重要度:高】
に基づき、システム開発を進める。
組み。協会としては、債権を確実に回収できるメリットがある。
■ KPI:
・ 2025 年度中の電子申請等の導入に向けて、2023 年中に行った要件定義
と国民健康保険(資格が有効な保険者)とで直接調整することで、返納(弁済)する仕
※2 資格喪失後受診に係る返納金債権を、債務者(元被保険者)の同意のもとに、協会
ⅲ)電子申請等の導入
効率的かつ支障なく受けられるよう、マイナンバーカードの健康保険証利用を推
困難度が高い。
(新たに資格を取得した)保険者に、振り替える仕組み。
・ マイナンバーカードと健康保険証の一体化後も加入者が適切な保険診療を
今後、電子申請による届出が更に増加することが見込まれることから、KPI を達成することは、
納されることになるため、(保険証を添付できる)紙の届出に比べ、返納が遅れる傾向にある。
ⅱ)マイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応
システムによる確認の改善及び加入者に対するマイナンバーの照会を適切に行う。
を達成することは、困難度が高い。
また、資格喪失の届出が電子申請で行われる場合、健康保険証は別途郵送等により返
・ マイナンバー未収録の解消を図るとともに、マイナンバーを正確に収録するため、
その意義を理解いただけるよう、様々な広報媒体を活用し、周知する。
※1 の拡充により、保険者間調整※2 による債権回収の減少が見込まれるところであり、KPI
返納金債権の大半を占める資格喪失後受診に係る債権については、レセプト振替サービス