そうしたことから、導入済みの医療機関と未導入の医療機関の間で差を設けることは、ま
だ導入が十分ではない中で、一定理解できるものと考えている。
３）社会保険審議会介護保険部会・介護給付費分科会
協会役員が委員を務める「社会保険審議会介護保険部会」及び「社会保険審議会介護給付費
分科会」では、
ア）介護情報基盤について
イ）要介護認定の認定審査期間について
ウ）次期制度改正に向けた議論
エ）令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方及び実施内容
等について議論を重ねました。協会の主な発言は以下のとおりです。
ア）介護情報基盤について
‧DX化の推進については、介護分野に比べ、医療分野での取組が先行して進められている状
況。地域包括ケアシステムの理念の更なる深化のためには、介護分野でもオンライン資格
確認等のシステムを活用し、ケアプランの内容や要介護度等の情報・データの活用や、医
療分野で共有が進んでいる個人の健康や医療にかかわる情報の連携を進めていくべき。全
国医療情報プラットフォーム、介護情報基盤が国民にとって使いやすい実効性のある仕組
み・制度となるよう、マイナンバーの利活用を基軸に、積極的にインフラ整備を進めてい
ただくようお願いする。特に、介護保険被保険者証の電子化については、医療分野におけ
るマイナンバーカードと健康保険証の一体化の動きも踏まえ、介護分野のデジタル化の一
環として、早急に実施していただきたい。
‧介護分野は、利用者、市町村、各事業所、医療機関と関係者も多い中、介護DXの取組を進
め、介護情報基盤を通じて、利用者に関する情報を、関係者が電子で迅速に共有・連携で
きるようになることは、業務効率化のみならず、質の高い介護サービスにつながることか
らも非常に重要。そうした中、事業所等における機器の導入など、必要な環境整備につい
ては、国において必要な支援を行っていくべきではないかと考える。小さな事業所も多い
ため、介護DXの導入や運用について、環境整備の支援を行うとしても、それでも技術面や
心理面でのハードルが高い事業所も一定あるのではないかと考える。一方、業務効率化の
メリットを関係者の皆様に感じてもらうためには、関係者の一部だけではなく、全員が介
護情報基盤を活用する必要がある。そのため、環境整備の支援とは別に、今後、介護DXが
現場に根付くような取組、例えば、きめ細やかな研修や、技術面での伴走型のサポートな
ども必要になってくるのではないか。
イ）要介護認定の認定審査期間について
‧要介護認定は、介護サービスの給付に結びつくことから、基準に基づいた客観的かつ合理
的な判断を行う必要がある一方、迅速な判断を行うことで必要なサービスを早く届け、ご
本人やご家族の安心につなげることが重要であると認識している。規制改革実行計画に基

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