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【参考資料２】令和６年度事業報告書（健康保険事業） (226 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
| 出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第45回 9／25）《厚生労働省》 |
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Ⅶ
退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当協会は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を
採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤続年数及び等級に基づく累積ポイント並びに退
職事由に基づき決定された一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
23,640,854,239 円
1,123,040,280 円
26,002,637 円
△3,354,084,426 円
△880,452,162 円
退職給付債務の期末残高
20,555,360,568 円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表
非積立型制度の退職給付債務
20,555,360,568 円
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
20,555,360,568 円
3,050,897,747 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,606,258,315 円
退職給付引当金
23,606,258,315 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,606,258,315 円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
1,123,040,280 円
26,002,637 円
315,094,800 円
確定給付制度に係る退職給付費用
1,464,137,717 円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.54％
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退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当協会は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を
採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤続年数及び等級に基づく累積ポイント並びに退
職事由に基づき決定された一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
23,640,854,239 円
1,123,040,280 円
26,002,637 円
△3,354,084,426 円
△880,452,162 円
退職給付債務の期末残高
20,555,360,568 円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表
非積立型制度の退職給付債務
20,555,360,568 円
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
20,555,360,568 円
3,050,897,747 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,606,258,315 円
退職給付引当金
23,606,258,315 円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,606,258,315 円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
1,123,040,280 円
26,002,637 円
315,094,800 円
確定給付制度に係る退職給付費用
1,464,137,717 円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.54％
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