型コロナウイルス感染症が流行して1年半以上経過しているが、中小企業の経営はコロナ禍に
よる経済状況の悪化で逼迫しており、準備金が積み上がっている現状においては保険料率を引
き下げるべき」という意見がある一方で、
「今後、団塊の世代が後期高齢者となり支援金の増加
が見込まれ、依然コロナ禍で先行きが不透明な中では、保険料率10％を維持し、中長期的な視
野で考えていくべき」という意見も多くありました。
これらの評議会の意見は運営委員会に報告され、委員からは、
「協会けんぽの財政状況は赤字
構造が続き、今後新型コロナウイルス感染症の再拡大等がないとは言えず、将来的にも不安定
な状況が続くことが見込まれる。これらを踏まえると、制度の安定的な運営のために、今は平
均保険料率10％を維持することが重要である。」といった平均保険料率を10％に維持すべきと
いう趣旨の意見が大部分を占め、運営委員会における意見を踏まえ、平均保険料率を10％に維
持することを決定しました。
ⅵ）2022年度から2023（令和5）年度の財政状況
（2023年度保険料率の議論に際し、協会が「協会けんぽの財政について中長期的に考えていき
たい」という基本的なスタンスを変えていないことを示す）
2022～2023年度は、後期高齢者支援金に多額の精算（戻り分）が生じたことや前年度の国庫
補助の精算による支出が減少したこと等、一時的な特殊事情等により支出の伸びが抑えられ、
単年度収支は4,000億円台の黒字となったものの、保険給付費の伸びが保険料収入の伸びを上
回るなど、協会財政については、依然として構造的な課題が内在している状況でした。
保険料率の議論に関しては、理事長が2017年12月に「平均保険料率について中長期で考える」
との基本的な考え方を示してから5年が経過したことから、現状認識を問われたことを受けて、
基本的なスタンスを変えていないことを改めて示しました。
2023年度の保険料率
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や世界情勢の悪化によって経済状況が不透明であ
る中で、準備金の保有状況や今後の収支見通し及び直近の経済動向を踏まえて、平均保険料率
を維持すべきか引き下げるべきかが議論の俎上に載ることとなりました。
なお、9月14日に開催した第118回全国健康保険協会運営委員会では、委員から、2017年12月
の運営委員会において理事長が「平均保険料率について中長期で考える」と発言したことに対
する現状認識を問う発言があったことを受けて、「基本的には中長期的な視点で保険料率を考
えていくスタンスを変えていない」という考えを改めて示しました。
それを踏まえた2023年度の平均保険料率に係る支部評議会の意見を見ると、「10％を維持す
るべき」という意見が39支部である一方、
「引き下げるべき」という意見は1支部となりました。
「10％維持と引下げの両方」の意見がある評議会は7支部でした。個別の意見としては、
「物価
高や円安等の想定できない事態が重なり、中小企業の経営状況は厳しい。準備金の保有状況等
を踏まえ、限定的に10％を下回る水準としてもよいのではないか。」という意見がある一方で、
「5年収支見通し、後期高齢者支援金の負担増等を考慮すると、平均保険料率10％維持はやむを
得ないと考える。」という意見も多くありました。

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