（実績の進捗管理におけるPDCAサイクルの推進）
支部においては、保健事業の重点施策（特定健診・特定保健指導、重症化予防対策、コラボ
ヘルス）の実績について、情報系システムを活用して定期的に進捗管理を行うとともに、必要
に応じて実施結果に係る要因分析等を行っています。
また、業態別や事業所規模別、市区町村規模別の傾向等について、本部・支部間で定期的に
共有していますが、その際には本部において具体的な取組事例や今後の取り組むべき方向性等
を整理して示しており、支部においてはそれらと前述の要因分析結果等も活用しPDCAサイクル
の推進を図っています。
（支部別スコアリングレポート等の活用）
各支部における健診項目のリスクの保有状況等を明らかにし、支部の特徴把握に資するよう
「特定健診・特定保健指導データ分析報告書」19及び「質問票データ分析報告書」20を作成し、
支部におけるデータヘルス計画の策定・見直しや実施結果の検証等に活用しています。また、
これらの報告書の主な項目に健診実施率、特定保健指導実施率及び医療費を加え、項目ごとの
経年変化や全国での支部の順位等をレーダーチャートやグラフにより「見える化」した「支部
別スコアリングレポート」を作成しています。支部においては、本レポート等に基づき、自支
部の健康課題について、保険者協議会等での意見発信やホームページ等での広報を行いました。
②保健事業の充実・強化に向けた基盤整備
（保健師の複数名体制の構築・維持）
戦略的保険者機能の更なる強化を図るためには、専門職たる保健師の採用と育成強化が重要
であり、全ての支部において正職員である支部保健師2名以上を配置する体制を構築・維持する
ために、全支部で採用活動を実施しました。その結果、2024年度においては16名の支部保健師
を新たに採用することができました。
（育成体制の強化）
支部保健師の複数名体制の構築を進めた結果、入社5年未満の支部保健師が全体の約5割を占
めています。
今後は、中堅層の育成を充実していく必要があるため、2024年度から新たにブロック単位に
よる地域別研修を実施しました。当該研修では、全国を6ブロックに分け10月から12月にかけて
「データヘルス計画に基づいた各支部の保健事業の取組の共有」
「第4期特定保健指導（2024年
度～2029年度）21に関する行動目標の設定」をテーマに研修を行い、そこで浮かび上がった地域
や支部における課題に対処するため研修後に継続的な OJTを実施することで、中堅層や入社後
の経験が少ない支部保健師の育成を行いました。
19

生活習慣病予防健診受診者及び事業者健診受診者の健診データ及び特定保健指導データを活用し、支部別、業態別に健診結果
の年齢調整後の平均値やリスク該当者の割合を計算したものです。

20

生活習慣病予防健診受診者及び事業者健診受診者の質問票データを活用し、支部別、業態別に年齢調整後の問診結果の回答割
合を計算したものです。

21

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）において、国は6年を1期として特定健診・特定保健指導の実施方法、
実施計画等についての特定健康診査等基本指針を定めることとしており、2024年度は第4期の初年度になります。

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