‧資料に、医師への手当増額の支援は、診療報酬を代替するものという記載があるが、保険
者からの拠出と診療報酬とを一体的に考え、医療給付費全体で確実に管理することを徹底
していただくことも大前提であると考える。加えて、今後同様の観点から際限なく保険料
拠出を求められることを懸念しており、そうならないよう法令等において明確に規定する
とともに、この拠出を前例としてさらなる制度拡大を求める根拠としないようにしていた
だきたい。
‧今回の新たな対策は、保険者協議会を活用して地域の関係者で協議するとあるが、国や都
道府県の意思決定の場に保険者を参画させ、保険者の意見を適切に反映できる仕組みが担
保されるようお願いしたい。また、進捗状況のチェック体制の確立もお願いしたい。
‧外来医師多数区域における新規開業希望者への要請等のフローがあるが、医療法に勧告・
公表の仕組みを設けることについては、取組が一歩前進したものと認識している。そうし
た中、保険医療機関の指定も連動して対応できる仕組みが必要だと考えている。指定期間
を3年とする見直しについては、記載されている診療報酬上の対応や補助金の不交付等の
措置を確実に講じ、実効性を担保していくようお願いする。その上で、さらに保険医療機
関の不指定や取消を設けることについて、報告書で両論の意見がまとめられているが、今
後、実効性を確保するために、引き続き検討していただきたい。
エ）マイナ保険証の利用促進等について
‧マイナ保険証の一層の普及に向けて、引き続き、健康保険組合連合会に作成いただいた動
画の積極的な活用や関連チラシ・ポスターの支部窓口への設置や事業所等への配布等様々
な機会を通じた周知・啓発に取り組んでまいりたい。
‧協会では、本年9月に「資格情報のお知らせ」を全加入者約4,000万人に対して送付すると
いった非常に重要なオペレーションを予定している。マイナ保険証への切り替えを円滑に
進めるに当たっては、全加入者に「資格情報のお知らせ」を滞りなくお届けすることは必
須なものだが、規模の面で困難さは一際であり、関係経済団体にもご協力をお願いしてい
るところである。この場をお借りし、改めてご協力をお願いする。この「資格情報のお知
らせ」送付にあわせて、マイナ保険証の啓発チラシの同封も行う予定であるが、集中取組
月間とつながる形で、全加入者に直接お読みいただける重要な機会になると考えている。
また、このタイミングに合わせ、加入者からのマイナンバーに関する問合せを一元的に対
応するためコールセンターを設置する予定である。社会の新たな課題である外国人労働者
の増加も踏まえ、協会も国際化対応を新たなテーマに加えており、このコールセンターで
は、22か国語に対応可能とすることで、増加する外国人労働者の不安軽減につなげたい。
‧現在、マイナンバー未記載の届書であっても、5情報が記載されていれば受け付けている
かと思うが、その場合、J-LIS照会などに時間を要して保険者によるデータ登録が遅くな
るほか、マイナンバーが取得できないこともある。この点は、今後の課題として、年金機
構での事務フローの見直しも含めて対応をご検討いただきたい。

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