イ）2024年度の実施率向上に向けた主な取組
被扶養者の特定保健指導については、健診当日に初回面談を実施することができるよう、特
定保健指導の利用券を兼ねた特定健診の受診券（セット券）を発行しています。
また、2018年度から、健診当日に一部の健診結果が揃わない場合であっても初回面談の分割
実施が可能とされたことを踏まえ、健診機関への委託による実施に加え、協会主催の集団健診
や自治体との協定等による集団健診の実施会場で特定保健指導を同時に実施する取組を進め
ています。2024年度の協会主催の集団健診における初回面談実施者数は16,106人（前年度比
11.5％増）となりました。これは、被扶養者における2024年度の初回面談実施者数の91.6％を
占めています。
③特定保健指導実施率の推移
図表4-72は、2011（平成23）年度以降の特定保健指導の支部ごとの実施率の最大値及び最小
値並びに全国の実施率の推移を示したものです。
2024年度の被保険者の特定保健指導実施率は、最大は熊本支部の37.9％、最小は埼玉支部の
9.8％、全国では20.3％です。また、被扶養者の特定保健指導実施率は、最大は島根支部の37.1％、
最小は茨城支部の4.6％、全国では17.1％です。なお、特定保健指導実施率は、中・小規模支部
に比べ、大規模支部が低い傾向にあります（図表4-73参照）。
被保険者の特定保健指導実施率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、2020年4月
から2020年5月まで、緊急事態宣言対象地域等で実施する対面による特定保健指導を中止した
こと等により、2020年度の実施率が全国的に低下しましたが、2021年度以降、新型コロナウイ
ルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、健診当日の初回面談を推進すること等により
実施率が回復しています。
被扶養者の特定保健指導実施率は、特定保健指導の利用券を兼ねた特定健診の受診券（セッ
ト券）の発行による健診当日の初回面談の推進等により、着実に増加しています。

- 124 -