なお、生活習慣病予防健診に係る契約が未締結の健診機関への働きかけや巡回健診の実施等、
受診機会の拡充にも努めており、2024年度における生活習慣病予防健診の委託機関は、2023年
度から60機関増加し、3,682機関となりました。
［（図表4-56）生活習慣病予防健診等の自己負担の軽減（2023年度から実施）］

2016（平成28）年度から、健診機関等を対象として、事前に受診実績等に関する目標値を定
め、その目標を達成した場合に報奨金を支払う契約方法を取り入れています。目標値について
は、前年度実績等を基に加入者数の動向や地域の実情を踏まえて、支部と健診機関等で協議の
上、設定しています。2024年度の契約件数は1,700件であり、そのうち873件が目標を達成して
います（図表4-57参照）。この報奨金を支払う契約方法については、後述の事業者健診データの
取得促進、被扶養者の特定健診受診勧奨や健診機関への委託による特定保健指導の推進におい
ても取り入れています。
［（図表4-57）各支部の健診推進経費の活用施策（2024年度）］
健診推進経費の活用施策

実施支部数

契約機関数

目標達成機関数

閑散期等を対象とした設定期間内の実施数の向上

24

807

364

低受診率地域解消のための地域対策

3

19

19

未受診事業所（者）対策

9

94

22

事業者健診データ提供に係る同意書の取得対策

2

33

3

事業者健診データ取得向上対策

5

63

24

事業者健診データの早期提供

18

656

427

協会主催の集団健診の強化

9

28

14

【事業者健診データの取得】
生活習慣病予防健診を利用していない40歳以上の被保険者については、高齢者の医療の確保
に関する法律の規定により、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に基づき行われた事業者

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