た。
2024年度の保健事業に関しては、更なる保健事業の充実策として、付加健診の対象年齢の「40
歳、50歳」から「40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳」への拡大や協会主催の集団健
診時のオプション健診について、女性特有の健康課題や歯科疾患対策等に着目した項目の拡充
等を実施しました。
加えて医療費の適正化及び加入者の健康の保持・増進をより一層推進するためには、更なる
健診及び保健指導の実施率向上と重症化予防対策の充実に加え、就労等により生活習慣が変化
する20代から健康意識の醸成を図るほか、加入者の自主的な健康増進及び疾病予防の取組を推
進することが必要です。2024年度においても、運営委員会等での議論を重ねながら保健事業の
一層の充実に向けた更なる検討を行い、その結果、人間ドック健診への補助の創設、若年者に
対する健診の創設、新たな重症化予防対策の実施、被扶養者の健診の拡充等を中核とする「保
健事業の一層の推進」を2025年度から2027年度の3か年にかけて段階的に実施することを決定
し、準備を進めています。
事業主の皆様とともに推進する「健康宣言事業」では、宣言事業所数が2024年度末時点で
105,343事業所となり、KPI（100,000事業所）を達成するとともに日本健康会議の活動指針であ
る「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」の宣言3「保険者とともに健康経営に取り組む
企業等を15万社以上とする」という目標の達成に大きく貢献することができました。
また、健康づくりに対する加入者の理解を得るため、広報を通じて、ヘルスリテラシーの向
上に取り組んでいます。特に、学齢期の児童を対象とした健康教育は、保健事業による健康増
進と子供への質の高い教育といったSDGs17の目標にも貢献できる取組であること、国民皆保険
制度を未来へ着実に引き継いでいく際の担い手となる子供の健康を守っていくためにも、協会
では「こども健康教育」の取組を推進しています。支部における健康教育の取組を後押しする
ため、協会内に「こども健康教育プロジェクトチーム」を設置し、教材及び支部における先行
事例のノウハウを取りまとめた実施ナレッジ集を作成しました。これらを活用し取組を更に進
めてまいります。
都道府県単位保険料率が高い水準で推移している北海道、徳島、佐賀支部を対象に、対象3支
部の保険料率上昇の抑制が期待できる事業の実施等に向けて2022年度より開始した「保険者努
力重点支援プロジェクト」については、外部有識者の助言を得ながら2023（令和5）年11月に取
りまとめた「優先して解決すべき5つの課題と、課題の解決に向けて取り組む2024年度事業」に
基づき、2024年8月より順次事業を開始しました。2025年度においては、対象3支部と同じ健康
課題のある支部への横展開を見据え、2024年度に開始した事業を継続して実施するとともに、
医療費や健診データを用いた効果検証（事業評価）を行う等、効果的な横展開の手法等の確立
を目指すこととしています。
将来的に医療保険制度の枠を超えて、被用者保険（協会けんぽ等）と地域保険（市町村国民
健康保険）が連携した生活習慣病の発症予防や健康づくりの取組、ひいては地域住民全体の健
康度の向上が期待できる施策の全国的な推進を目指した「保健事業に関するモデル事業」につ
いては、モデル市町（2024年度は鳥取県東伯郡湯梨浜町及び佐賀県鳥栖市の2市町）、公益社団
法人国民健康保険中央会、鳥取県及び佐賀県国民健康保険団体連合会と、協会本部・支部が相

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