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【参考資料２】令和６年度事業報告書（健康保険事業） (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
| 出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第45回 9／25）《厚生労働省》 |
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2025年度以降9.5％
単年度収支
ケースＡ
ケースＢ
ケースＣ
ケースＤ
（単位：億円）
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R6）
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
収支差
4,600
▲2,700
▲2,100
▲2,500
▲2,600
▲3,100
準備金
56,700
53,900
51,800
49,300
46,700
43,600
収支差
4,600
▲2,700
▲2,400
▲3,100
▲3,500
▲4,300
準備金
56,700
53,900
51,500
48,400
44,900
40,600
収支差
4,600
▲2,700
▲2,900
▲4,000
▲4,900
▲6,300
準備金
56,700
53,900
51,000
47,000
42,100
35,800
収支差
4,600
▲2,700
▲3,400
▲5,000
▲6,400
▲8,400
準備金
56,700
53,900
50,600
45,600
39,200
30,800
ウ）ア）の賃金上昇率にイ）の医療費の幅を勘案した試算
平均保険料率を2024年度と同率の10％に据え置いた場合には、ケースⅠａ、ケースⅠｂ、ケ
ースⅡａ（図表4-3参照）においては2029年度までに単年度赤字に転じることはありませんが、
その他の9ケースでは単年度赤字に転じる結果となりました。
⑤今後10年間の収支見通しと準備金残高
今後の保険料率について議論するためには、より長期の財政見通しを理解した上で議論を進
める必要があることから、より長期の期間として、今後10年間の収支見通しと準備金残高につ
いても試算を行いました（図表4-6参照）。
その結果、協会における実績を踏まえた試算におけるケースごとの今後10年間の収支見通し
と準備金残高においては、ケースⅠからケースⅢのいずれのケースにおいても、3～6年後には
単年度赤字となり、10年後には、ケースⅠ及びケースⅡでは法定準備金を確保できるものの、
ケースⅢでは法定準備金の確保が困難となる見込みとなりました。
また、賃金の伸び率における構造変化を踏まえた試算による今後10年間の収支見通しと準備
金残高においては、ケースＡを除き、時期は異なるものの、数年後には単年度赤字となる見込
みとなりました。ケースＡについては、単年度黒字を維持するものの黒字幅は大きく減少する
見込みとなりました。
なお、賃金上昇率に応じて医療費の伸び率について幅を持たせるよう勘案した試算では、す
べてのケースで3～9年後には単年度赤字となり、ケースⅠｄ、ケースⅡｄ、ケースⅢｄの3ケー
スでは、法定準備金の確保が困難となる見込みとなりました。
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単年度収支
ケースＡ
ケースＢ
ケースＣ
ケースＤ
（単位：億円）
2024 年度
2025 年度
2026 年度
2027 年度
2028 年度
2029 年度
（R6）
（R7）
（R8）
（R9）
（R10）
（R11）
収支差
4,600
▲2,700
▲2,100
▲2,500
▲2,600
▲3,100
準備金
56,700
53,900
51,800
49,300
46,700
43,600
収支差
4,600
▲2,700
▲2,400
▲3,100
▲3,500
▲4,300
準備金
56,700
53,900
51,500
48,400
44,900
40,600
収支差
4,600
▲2,700
▲2,900
▲4,000
▲4,900
▲6,300
準備金
56,700
53,900
51,000
47,000
42,100
35,800
収支差
4,600
▲2,700
▲3,400
▲5,000
▲6,400
▲8,400
準備金
56,700
53,900
50,600
45,600
39,200
30,800
ウ）ア）の賃金上昇率にイ）の医療費の幅を勘案した試算
平均保険料率を2024年度と同率の10％に据え置いた場合には、ケースⅠａ、ケースⅠｂ、ケ
ースⅡａ（図表4-3参照）においては2029年度までに単年度赤字に転じることはありませんが、
その他の9ケースでは単年度赤字に転じる結果となりました。
⑤今後10年間の収支見通しと準備金残高
今後の保険料率について議論するためには、より長期の財政見通しを理解した上で議論を進
める必要があることから、より長期の期間として、今後10年間の収支見通しと準備金残高につ
いても試算を行いました（図表4-6参照）。
その結果、協会における実績を踏まえた試算におけるケースごとの今後10年間の収支見通し
と準備金残高においては、ケースⅠからケースⅢのいずれのケースにおいても、3～6年後には
単年度赤字となり、10年後には、ケースⅠ及びケースⅡでは法定準備金を確保できるものの、
ケースⅢでは法定準備金の確保が困難となる見込みとなりました。
また、賃金の伸び率における構造変化を踏まえた試算による今後10年間の収支見通しと準備
金残高においては、ケースＡを除き、時期は異なるものの、数年後には単年度赤字となる見込
みとなりました。ケースＡについては、単年度黒字を維持するものの黒字幅は大きく減少する
見込みとなりました。
なお、賃金上昇率に応じて医療費の伸び率について幅を持たせるよう勘案した試算では、す
べてのケースで3～9年後には単年度赤字となり、ケースⅠｄ、ケースⅡｄ、ケースⅢｄの3ケー
スでは、法定準備金の確保が困難となる見込みとなりました。
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