よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料２】令和６年度事業報告書（健康保険事業） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html |
| 出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第45回 9／25）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
差の＋0.5％を「構造変化相当分」としてケースⅠの伸び率に加えた2.1％を設定しました。
また、医療給付費の伸び率については、
「賃金の伸び率が高く（低く）なれば医療費の伸び率
も上振れ（下振れ）する可能性が高い」という所得弾力性の考え方を踏まえて、前記イ）で設
定した「賃金上昇率」と「75歳未満の1人当たり医療給付費の伸び率」の差が同程度となるよう
に以下の3ケースを設定しました（ケースＢ～Ｄ）。加えて、賃金上昇率のみが高くなるケースも
設定しました（ケースＡ）。
＜賃金上昇率2.1％を前提とした2026年度以降の伸び率の仮定＞
賃金上昇率
一人当たり医療給付費の伸び率（75 歳未満）
ケースＡ
2.1％
3.2％
ケースＢ
2.1％
3.7％
ケースＣ
2.1％
4.5％
ケースＤ
2.1％
5.3％
更に、7月25日の運営委員会における委員からの意見を踏まえ、ケースⅠからケースⅢについ
ても、賃金上昇率と75歳未満の1人当たり医療給付費の伸び率の差がケースＡ～Ｄと同程度と
した複数の伸び率のケース（ケースⅠａ～Ⅲｄ）を設定し、計16の試算パターンを示しました（図
表4-3参照）。
なお、以下の「④5年収支見通しの試算結果」及び「⑤今後10年間の収支見通しと準備金残高」
では、計16の試算パターンのうち、主に協会における実績を踏まえた試算（ケースⅠからケー
スⅢ）及び賃金の伸び率における構造変化を踏まえた試算（ケースＡからケースＤ）の7パター
ンの試算結果についてお示しします。
［（図表4-3）賃金上昇率・1人当たり医療給付費の伸び率の前提（2026年度以降）
（2024年9月12
日運営委員会提出資料2-3）
］
- 30 -
また、医療給付費の伸び率については、
「賃金の伸び率が高く（低く）なれば医療費の伸び率
も上振れ（下振れ）する可能性が高い」という所得弾力性の考え方を踏まえて、前記イ）で設
定した「賃金上昇率」と「75歳未満の1人当たり医療給付費の伸び率」の差が同程度となるよう
に以下の3ケースを設定しました（ケースＢ～Ｄ）。加えて、賃金上昇率のみが高くなるケースも
設定しました（ケースＡ）。
＜賃金上昇率2.1％を前提とした2026年度以降の伸び率の仮定＞
賃金上昇率
一人当たり医療給付費の伸び率（75 歳未満）
ケースＡ
2.1％
3.2％
ケースＢ
2.1％
3.7％
ケースＣ
2.1％
4.5％
ケースＤ
2.1％
5.3％
更に、7月25日の運営委員会における委員からの意見を踏まえ、ケースⅠからケースⅢについ
ても、賃金上昇率と75歳未満の1人当たり医療給付費の伸び率の差がケースＡ～Ｄと同程度と
した複数の伸び率のケース（ケースⅠａ～Ⅲｄ）を設定し、計16の試算パターンを示しました（図
表4-3参照）。
なお、以下の「④5年収支見通しの試算結果」及び「⑤今後10年間の収支見通しと準備金残高」
では、計16の試算パターンのうち、主に協会における実績を踏まえた試算（ケースⅠからケー
スⅢ）及び賃金の伸び率における構造変化を踏まえた試算（ケースＡからケースＤ）の7パター
ンの試算結果についてお示しします。
［（図表4-3）賃金上昇率・1人当たり医療給付費の伸び率の前提（2026年度以降）
（2024年9月12
日運営委員会提出資料2-3）
］
- 30 -