（2）医療費の動向
2024（令和6）年度の医療費総額（医療給付費と自己負担額の合計額）は、8兆4,457億円とな
り、前年度と比べ1.5％の増加となっています（図表3-10参照）。
このうち、医療給付費は6兆6,375億円で前年度に比べ1.7％の増加（現物給付費は6兆5,266億
円で前年度に比べ1.7％の増加、現金給付費は1,108億円で前年度に比べ0.4％の減少）、その他
の現金給付費は6,057億円で前年度に比べ4.5％の増加となっており、保険給付費（医療給付費
とその他の現金給付費の合計額）が7兆2,432億円と前年度に比べ1.9％の増加となっています。
［（図表3-10）医療費の動向］
（単位：億円）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
58,078
60,230
64,145
65,675
68,967
71,050
74,853
72,644
78,444
81,521
83,214
84,457
医療費総額
（2.8%）
（3.7%）
（6.5%）
（2.4%）
（5.0%）
（3.0%）
（5.4%） （▲3.0%）
（8.0%）
（3.9%）
（2.1%）
（1.5%）
44,915
46,665
49,978
51,187
53,773
55,420
58,533
57,034
61,546
63,757
65,280
66,375
医療給付費 ※2 ①
（2.7%）
（3.9%）
（7.1%）
（2.4%）
（5.1%）
（3.1%）
（5.6%） （▲2.6%）
（7.9%）
（3.6%）
（2.4%）
（1.7%）
43,820
45,551
48,867
50,022
52,601
54,267
57,360
55,864
60,396
62,671
64,168
65,266
現物給付費
（3.0%）
（3.9%）
（7.3%）
（2.4%）
（5.2%）
（3.2%）
（5.7%） （▲2.6%）
（8.1%）
（3.8%）
（2.4%）
（1.7%）
1,095
1,114
1,110
1,165
1,172
1,153
1,172
1,170
1,151
1,086
1,113
1,108
現金給付費 ※3
（▲6.7%）
（1.8%） （▲0.3%）
（4.9%）
（0.6%） （▲1.7%）
（1.7%） （▲0.2%） （▲1.6%） （▲5.6%）
（2.4%） （▲0.4%）
その他の現金
給付費 ※4 ②

3,832
（1.6%）

3,915
3,896
（2.2%） （▲0.5%）

4,134
（6.1%）

4,314
（4.4%）

4,455
（3.3%）

4,746
（6.5%）

5,016
（5.7%）

5,244
（4.6%）

5,688
（8.4%）

5,795
（1.9%）

6,057
（4.5%）

保険給付費 ※5
（①＋②）

48,747
（2.7%）

50,580
（3.8%）

55,321
（2.7%）

58,087
（5.0%）

59,875
（3.1%）

63,278
62,050
（5.7%） （▲1.9%）

66,791
（7.6%）

69,445
（4.0%）

71,076
（2.3%）

72,432
（1.9%）

※1
※2
※3
※4
※5

53,874
（6.5%）

括弧内は対前年度対比の増減率となります。
「医療給付費」は、「医療費総額（医療費の10割相当）」から一部負担金（自己負担額）を差し引いた額となります。
「現金給付費」は、療養費、高額療養費及び移送費等の医療に係る現金給付となります。
「その他の現金給付費」は、傷病手当金、埋葬料（費）、出産育児一時金、出産手当金の合計となります。
2024年度保険給付費の実績である7兆2,432億円は、2024年度に発生した給付費（現物給付費は診療日が、現金給付費の場合
は支給決定日が2024年度中のもの）であるのに対し、47頁の図表4-11の合算ベースにおける2024年度決算額7兆2,552億円は、
2024年度に支払った給付費のほか、診療報酬の審査支払に要する費用を含んでいます。

また、加入者1人当たりで見ると、医療費総額は212,946円となり、前年度と比べ1.3％の増加
となっています（図表3-11参照）。
このうち、医療給付費は167,353円で、前年度に比べ1.4％の増加（現物給付費は164,559円で
前年度に比べ1.5％の増加、現金給付費は2,794円で前年度に比べ0.7％の減少）、その他の現金
給付費は、15,272円で前年度に比べ4.3％の増加となっており、保険給付費は182,625円と前年
度に比べ1.7％の増加となっています。
加入者1人当たりの医療費総額について、協会けんぽが保有するレセプトデータを用いて年
齢階級別に要因分解を行うと、宮崎県と長崎県以外で1人当たり医療費総額は増加となってい
ます。0-9歳の若年層が全国的に減少に寄与していますが、その他の年代については都道府県に
よってばらつきがあり、年齢構成要因は全国的に増加に寄与していることが分かります（図表
3-12参照）。
また、疾病分類別に要因分解を行うと、
「呼吸器系の疾患」と「特殊目的用コード（主に新型
コロナウイルス感染症に関する傷病）」が減少に寄与しており、医療費の伸びが抑えられたこと
が分かります（図表3-13参照）。
「呼吸器系の疾患」と「特殊目的用コード」が減少に寄与して
いる要因としては、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが新
型インフルエンザ等感染症（2類相当）から5類感染症へ移行したことに伴い、診療報酬上の特

- 15 -