［（図表4）賃金（平均標準報酬月額）の推移とリーマンショックの影響］

（平均保険料率は2010年度からの3年間で1.8％ポイント引上げ）
2010年度の保険料率
2009年12月25日時点における収支の見込みでは、2009年度末の準備金残高が4,500億円の赤
字になると見込まれたことを受け、この赤字解消等へ対応するために大幅な保険料率の引上げ
が必要な状況にありました。単年度での収支均衡が義務付けられたルールの下、何らかの制度
改正等がなければ1.7％ポイントもの引上げが起こり得る状況でした（図表7参照）。
このような中、協会の逼迫した財政状況に鑑み、図表5のとおり財政健全化の特例措置を講ず
る制度改正が行われることになりました（関連法案は2010年5月に成立）。この措置により、当
初見込まれた引上げ幅は0.56％ポイント抑えられることになりましたが、それでも2010年度の
平均保険料率は8.20％から9.34％へ引き上げることになり、その引上げ幅は1.14％ポイントと
過去に例を見ないものになりました。
2011年度の保険料率
赤字財政構造が依然として解消されていない中で、特例措置に基づいて準備金赤字額を計画
的に解消（2011年度は600億円解消）することに加え、高齢者医療への拠出金負担が1,500億円
の増加となることへの対応が必要となりました。この結果、保険料率は2年連続の引上げとな
り、9.50％（0.16％ポイントの引上げ）となりました。
この2年連続の保険料率の引上げにより、2010年度及び2011年度の決算はいずれも単年度収

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