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【参考資料2】令和6年度事業報告書(健康保険事業) (278 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html
出典情報 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》
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2019年度の保険料率
2018年9月の運営委員会において、準備金の保有状況や今後の収支見通しを踏まえ、理事長か
ら「基本的には中長期的な視点で保険料率を考えていく」と発言し、各支部の評議会にも丁寧
に説明するとともに、状況に大きな変化がなければ10%維持を前提に考えていくことを示しま
した。
支部評議会においては、
「10%を維持するべき」が18支部、
「引き下げるべき」が6支部、両論
併記が13支部でした。これまでの支部評議会の意見は、
「10%を維持するべき」又は「引き下げ
るべき」という2つの意見が拮抗する傾向がありましたが、2019年度保険料率の議論において
は、
「10%を維持するべき」という意見が増加する一方、
「引き下げるべき」という意見が大幅
に減少したことが特徴的でした。
運営委員会においても、平均保険料率の引下げの意見もありましたが、平均保険料率10%を
維持すべきという意見が大部分を占めました。なお、これらの意見の中には、
「現在は、保険者
機能の強化や、健康増進のための取組を進めるチャンスでもある。引き続きその方向で議論を
お願いしたい」、
「将来、保険料率を下げるとすれば、予防的なことや、薬の正しい使い方の啓
発等を推進していくという保険者機能の強化が必要」など、できる限り平均保険料率10%を超
えないように、平均保険料率を維持している中において、将来の医療費の抑制に向け、現時点
から協会の保険者機能の一層の強化を図るべきという意見もありました。
運営委員会におけるこれらの意見も踏まえて、理事長からは前年度と同様に平均保険料率を
10%に維持する方針を示し、最終的に平均保険料率を10%に維持することを決定しました。
2020年度の保険料率
財政構造に大きな変化がない中で、中長期的な視点を踏まえつつ、2020年度及びそれ以降の
保険料率の水準をどのように考えるかを論点として、5年収支見通し等を踏まえて運営委員会
や支部評議会で議論が開始されました。また、2009年9月以降講じてきた激変緩和措置につい
て、解消期限(2020年3月31日)どおりに終了することの是非や、インセンティブ制度の開始に
より、支部ごとの評価に応じた報奨金を付与し、2020年度の保険料率へ反映させること等につ
いても併せて議論されました。
支部評議会の議論では、平均保険料率について「10%を維持するべき」という意見の支部は
21支部でした。一方、
「引き下げるべき」という意見は2支部となり、前年度に続き、
「10%を維
持するべき」という意見が増加する一方、
「引き下げるべき」という意見が減少する結果となり
ました。また、「10%維持と引下げの両方」の意見がある評議会は7支部でした。
これらの評議会の意見は運営委員会に報告され、委員からは平均保険料の引下げの意見もあ
ったものの、平均保険料率10%を維持すべきという意見が大部分を占めました。
また、激変緩和措置については、激変緩和の解消期限どおりに終了し、2020年度は措置を講
じないことに、インセンティブ制度の導入については予定どおり実施することに、それぞれ異
論はありませんでした。
こうした議論を踏まえ、保険料率については平均保険料率を10%に維持することが決定され、
激変緩和措置の終了やインセンティブ制度の導入については、予定どおり実施することとなり

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