が併記された意見の取りまとめがなされました。
これを受け、理事長から、前年度に引き続き複数の意見が並立する中で苦渋の決断を下さな
ければならないとの思いとともに、前年と同様、①長期的に安定的な財政運営が見通せるとと
もに、加入者や事業主の方々、ひいては国民にとって十分に理解いただける保険料率とするこ
と、②可能な限り長期に渡って、負担の限界である10％を超えないようにする必要があること
から、平均保険料率を10％に維持したいとの考えを示し、最終的に平均保険料率を10％に維持
することを決定しました。
ⅳ）2017年度から2019年度にかけての財政状況
（2018（平成30）年度保険料率の議論に際し、協会が「中長期的な視点で財政運営を考えてい
く」という基本的な考え方を示す）
2017～2019年度にかけては、日本年金機構の適用促進やパートの適用拡大、2019年4月の大規
模健康保険組合の解散の影響による被保険者数の増加により保険料収入が増加し、単年度収支
は4,000億円～5,000億円台の黒字が続き、2019年度末には3兆円を超える準備金を保有できる
状況となりました。
保険料率の議論においては、2016年度保険料率に係る議論以降、毎年、10％維持と引下げの
意見が並立する状況が続いていましたが、2018年度保険料率の議論に際し、協会が「中長期的
な財政運営を考えていく」という基本的な考え方を示したことにより、その後の運営委員会や
支部評議会の議論の流れに変化が生じることとなりました。
2018年度の保険料率
準備金の保有状況や今後の収支見通しを踏まえて、改めて平均保険料率の引下げが議論の俎
上に載ることとなりました。支部評議会においては、
「10％を維持するべき」が14支部、
「引き
下げるべき」が14支部、両論併記が19支部となり、意見が2つに分かれる傾向は前年同様となり
ました。運営委員会においても平均保険料率の維持と引下げの意見が並立しました。
このような状況の中で、理事長から、①従来から平均保険料率10％が負担の限界であると訴
えてきており、中長期で見て、できる限りこの負担の限界水準を超えないようにすることを基
本として考えていく必要があること、②協会は、被用者保険のセーフティネットとしての役割
が求められており、それを支えるために、厳しい国家財政の中でも多額の国庫補助が投入され
ていることも踏まえれば、加入者や事業主の皆様はもちろんのこと、広く国民にとって十分に
ご理解いただける保険料率とする必要があることから、前年度と同様に平均保険料率10％を維
持したいとの考えを示しました。また、2018年度も含めて、今後の保険料率の議論のあり方に
ついて、
「保険料率をどれほどのタイムスパン、時間の幅で考えるかは保険者としての裁量の問
題、選択の問題ではあるが、やはり中期、5年ないし2025年問題と言われている以上、その辺り
まで十分に視野に入れなければならないと考えている。中長期で考えるという我々の立ち位置
を明確にしたい。」との基本的考え方を示して議論を終え、最終的に平均保険料率を10％に維持
することを決定しました。

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