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【参考資料2】令和6年度事業報告書(健康保険事業) (261 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html
出典情報 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》
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- 256 -

第3期
保健事業
実施計画

主な取組

目標

保健指導

健診

福祉事業/その他

(加入者1人当たり効果額)

レセプト点検実績

各種サービス

現金給付

各種証発行

単位:百万円

支部収支
(概要)

決算

予算

保険者機能発揮のため
の具体的な取組

















( )内は前年度の値

概況



4,566















件 (

初回面談

(37.9%)

実績評価

14,150 件



15,014

4,956 件

被保険者
(その他の保健指導)







94件

0


5.8%



59 人

114,576

288 件 (25.8%)

初回面談



327

外傷点検

1,298





口座振替(任継)

233,748

5,581 件 )
その他の現金給付

8,052


13,439

280 件 (25.1%)

実績評価

26.1%

0 件

被扶養者
(その他の保健指導)

件 (

特定健診(受診率)

被扶養者


百万円 )

健康保険委員委嘱者数



被扶養者(特定保健指導)(実施率)




264

診療内容等査定効果額

335,817件

出産費用貸付件数





事業者健診データ(取得率)

326

内容点検

14,215



医療費通知(インターネット)






















件 (

初回面談
10,407 件 (42.6%)

(34.9%)

実績評価
8,544 件







人 )

人 )

人 )

人 )

8,981

5,749 件

被保険者
(その他の保健指導)





3,008





0



5.3%



273



43 人

251 件 (26.2%)

初回面談



231

外傷点検

1,077





口座振替(任継)

173,406

5,645 件 )
その他の現金給付

3,895



12,326

269 件 (28.1%)

実績評価

32.5%

0 件

被扶養者
(その他の保健指導)

件 (

特定健診(受診率)

被扶養者


74,745 百万円 )

健康保険委員委嘱者数





被扶養者(特定保健指導)(実施率)

件 (

45件

診療内容等査定効果額

216,746件

医療費通知(インターネット)

出産費用貸付件数





6,276

出産育児一時金



927,947 百万円 )

23,920 ケ所

限度額適用認定証(年度末現在有効数)

百万円 (

保険給付費

百万円 (

標準報酬総額



事業所数
ケ所



契約職員

75,160

954,826

24,431

事業者健診データ(取得率)

418

内容点検

11,130

被保険者

67.2%

被保険者(特定保健指導)(実施率)

114,054

17,256

傷病手当金

6,702

高齢受給者証

28

389,868

147,366

3,918

242,502

ターンアラウンド通知









生活習慣病予防健診(受診率)

11

高額医療費貸付件数

1,757

資格点検

199

高額査定通知

13,254

高額療養費

76,819

健康保険証

常勤職員

387,344

加入者計 (①+②)

141,837

被扶養者数 ②

3,549


うち任意継続被保険者数

245,507

被保険者数 ①

加入者数

148,672
150,575

[ 150,062 ]

[ 148,432 ]

[保険料収入]

148,672
140,162

[ 81,454 ]

[ 82,878 ]

[医療給付費(調整後)]

支出(B)

±0
10,413

[ 1,401 ]

[0]

[地域差分]

収支差(A-B)

95,299
97,222

[ 96,941 ]

[ 95,144 ]

[保険料収入]

収入(A)

95,299
90,649

[ 52,697 ]

[ 53,077 ]

[医療給付費(調整後)]

支出(B)

±0
6,573

[ 723 ]

[0]

[地域差分]

収支差(A-B)

【加入者の健康度の向上】
・健診受診、事業者健診データ取得、保健指導受入、未治療者の受診に係る事業所への文書・電話勧奨
・自治体が行うがん検診とのセット健診及びオプショナル健診(血管年齢測定等)による集団健診
・一社一健康宣言事業所の健康づくりのための健康機器レンタル、事業所への健康経営サポート
・若年層に対する健康教育(新入社員研修、高校生等向け健康授業、親子参加型食育イベント)
・糖尿病予防及び健診受診後の行動の重要性を啓発するSNS広報
・医療費分析等に基づく総合工事業への喫煙対策
【医療等の質や効率性の向上】
・地域医療構想調整会議(全二次医療圏)への参画及びデータに基づく意見発信
・保険者協議会、地域職域連携推進会議等を通じた医療費等分析及び健康増進の取組に関する意見発信
【医療費等の適正化】
・柔道整復施術療養費に係る患者照会や国保連合会と連携した施術管理者に対する面接確認
・保険証早期回収のための加入者及び事業所への催告、新規債務者に対する文書通知前架電
・医療機関等にジェネリック医薬品使用状況の情報提供、大規模事業所への訪問によるジェネリック医薬品使用促進

【加入者の健康度の向上】
・健診機関や自治体と連携した生活習慣病予防健診・特定健診の効果的・効率的な受診勧奨
・委託先健診機関における健診当日の特定保健指導の推進
・慢性腎臓病(CKD)ハイリスク者へ向けた電話・手紙による専門機関への受診勧奨
・熊本労働局・熊本産業保健総合支援センターと連携した職場の健康づくり対策の推進
・国立がん研究センター・くまもと禁煙推進フォーラムと連携した「職場の喫煙対策プロジェクト」の推進
・事業所カルテと健康宣言を活用した健康経営(コラボヘルス)の推進
【医療等の質や効率性の向上】
・保健医療計画や医療費適正化計画及び地域医療構想等に係る意見発信
・保険者協議会と連携したデータ分析及び情報発信
【医療費等の適正化】
・上手な医療のかかり方に係る勧奨
・柔道整復施術療養費患者照会による給付金申請に対する審査の強化
・債権回収に向けた保険者間調整の推進及び法的措置の実施

収入(A)

・糖尿病性腎症重症化予防のための医療機関等と連携した保健指導の実施

・健診・特定保健指導の実施率向上
・CKDリスク保有者を対象とした重症化予防対策

・CKDステージG4・G5該当者の割合の増加抑止【目標値:生活習慣病予防健診受診者におけるCKDステージG4・G5該当者 ・糖尿病性腎症を含む慢性腎臓病(CKD)による人工透析移行を防ぐために健診受診者のうち腎専門医への受診が必要な
の割合を0.2%で維持する(令和4年度0.2%)】
G3b(中等度~高度低下)以降の対象者割合を維持する

18,807 件 (50.4%)

6,217
5,694

被保険者

65.8%

被保険者(特定保健指導)(実施率)

169,127

百万円 (

36,140 ケ所

1,420,823 百万円 )

保険給付費

百万円 (

28,640




標準報酬総額

ケ所

事業所数

限度額適用認定証(年度末現在有効数)

契約職員

116,158

1,470,790

37,241

出産育児一時金





人 )

人 )

人 )

人 )



傷病手当金

9,843

高齢受給者証

35

602,386

227,055

4,767

375,331

ターンアラウンド通知







生活習慣病予防健診(受診率)

17

高額医療費貸付件数

2,019

資格点検

242

高額査定通知

18,443

高額療養費

126,929

健康保険証

常勤職員

603,692

加入者計 (①+②)

221,113

被扶養者数 ②




うち任意継続被保険者数



382,579

被保険者数 ①

加入者数

各支部の運営状況 (2024年度)