づき、認定審査期間の平均値の公表や目安となる期間の設定を行っているが、目安となる
期間内に認定・審査を行うためには、今後検討することとされている制度や運用の見直し
が不可欠だと考える。現場の皆様が要介護認定事務に時間がかかる原因になっていると感
じている課題を踏まえつつ、早急な検討をお願いしたい。
ウ）次期制度改正に向けた議論
‧今後の介護サービスの在り方を考える際に、需要がしばらく増加する地域もあれば、減少
に転じる地域もあり、地域で直面する課題が異なることを踏まえる必要がある。加えて、
高齢者の急増から現役世代の急減に人口構造の局面が変化していく中、介護保険の規模は
膨らみ、財源には自ずと限界が出てくる。また介護人材の確保もより困難が想定され、メ
リハリのついた対応が必要になると考える。介護保険制度の持続可能性を高めていくとい
う観点も踏まえた上で地域の実情に応じた対応が可能となるように検討いただきたい。
‧今後、高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する中、高齢者やその家族が住み
慣れた地域で生活を続けられるよう、必要なサービス提供体制を確保するため、関係者の
役割の明確化を行い、効率的な支援体制を構築することは重要。一方、医療ニーズを抱え
る方、認知症を抱える方、独居の方など、高齢者やその家族が抱える課題も複合的である
中、介護保険だけではなく、医療や生活支援などの他分野のサービスとの連携を強化し、
必要な支援を組み合わせていくことが必要。そのため、相談支援の在り方として、居宅介
護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担については、示されたとおり、進めてい
くべきと考える。一方、複合的な課題を抱えている場合であっても、高齢者やその家族に
よってわかりやすい、相談しやすいという観点も重要。そうした中、ケアマネージャーが
複合的な課題を抱える高齢者の支援のため、多くの分野と密に連携することは難しいケー
スもあるかと思う。ケアマネージャーが連携しやすいよう、地域包括センターによる連携
のための環境整備・分野間の関係者の橋渡しや、主任ケアマネージャーのサポートが必要
不可欠である。認知症施策についても同じく、他分野や専門職間との連携が課題となって
いると認識している。認知症の方向けに特化した支援もあるものの、基本的に相談支援の
際と同様に、役割分担と連携体制の確保を強化していくべきだと考える。そのうえで、症
状に応じて連携体制がとれるよう、認知症ケアパスの位置づけ、さらなる活用を促してい
くべき。
‧高齢者向け住まいについて、高齢者一人ひとり、必要な介護サービスもそれぞれであり、
医療ニーズを抱える方、認知症を抱える方、独居の方など、多様なニーズを抱えている。
そして、そのニーズも年齢とともに変化していく。そうした中で、多種多様な住まいが増
加していることは望ましいことである一方、整備状況に地域差が生じていることや、多様
なサービスがあるがゆえに、適切なサービスの選択支援が必要になること、いわゆる「囲
い込み」が指摘される実態は改善していく必要がある。特に、過剰な介護サービス提供の
問題について、実態把握や改善指導の実効性の確保、報酬体系の見直しについて議論して
いき、透明性の高い運用が担保されるべきと考える。また、住まいは生活の基礎であり、
高齢者の住宅セーフティネットの強化に向けて、改正法を踏まえ、自治体でも福祉政策と

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