②社内報の発行
協会の方針の浸透や役員メッセージの発信、本部や支部の取組などの情報を協会全体で共有
し、職員間のコミュニケーションを促すことを目的として、2025年1月から社内報の発行を開始
しました。
社内報の担当者は社内公募により決定し、本部の若手職員を中心とした編集会議を立ち上げ
て、紙面の企画から取材、記事作成まで行っています。
③「支部コンシェルジュ」の発行
他支部について知ることにより支部の垣根を超えた職員間のコミュニケーションを促すこ
とや、全国転勤に不安を持つ職員をサポートすることを目的として、本部及び支部がそれぞれ
の職場の雰囲気やおすすめの居住エリアなどを紹介する「支部コンシェルジュ」を作成し、全
職員に情報提供を行いました。
ⅵ）支部業績評価を通じた支部の取組の向上
協会全体の業績向上を図るほか、支部管理職員の実績評価の参考とするとともに、職員の士
気を高めること等を目的として、2016年度から支部の業績評価を実施しています。2024年度に
おいても、2023年度の結果を踏まえ、支部の取組をより適正に評価できるよう、評価方法につ
いて見直しを行いました。
（2）内部統制等
ⅰ）内部統制の強化
①事務処理誤り等の再発防止
2024（令和6）年度に発生した事務処理誤り等については、発生の都度、支部において原因を
追究し、再発防止策を策定のうえ、対策を実施しました。
また、本部において、業務手順を明確化する等のため、マニュアルを改正し、組織全体の再
発リスクを低減する取組を実施しました。
併せて、事務処理誤りの一覧を全職員が閲覧できるようにするとともに、影響度や発生頻度
等の観点から重要な事務処理誤りについては、eラーニングを月2回配信し、原因や再発防止の
ポイントを分かりやすく解説することにより、事務処理誤り防止の再徹底を行いました。また、
eラーニングを配信した都度、全職員が閲覧できる電子掲示板を活用して周知することで、職員
が確実にeラーニングを受講するよう、工夫しました。
②事務処理誤り等の防止強化月間
大規模な人事異動後は、業務運営体制の変更に伴う事務処理誤りのリスクが増加するおそれ
が大きいことから、2024年度は10月を事務処理誤り防止強化月間とし、集中的に取り組むこと
としました。
また、防止強化月間の前月である9月を準備期間とし、支部において年度当初に策定し、取り
組んでいる事務処理誤り発生防止策の検証と改善を事前に行ったうえで、取組を実施しました。

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