［（図表4-32）支払督促等の法的手続き実施件数］
2022 年度

2023 年度

2024 年度

支払督促

532 件

515 件

488 件

通常訴訟

87 件

21 件

31 件

少額訴訟14

0件

7件

1件

619 件

543 件

520 件

合計

ウ）債権管理回収業務担当者研修の実施
特殊性、専門性を有する債権管理回収業務について、これを担う中核的な人材を育成するた
め、支部職員を対象とした研修を実施しました。
債権回収業務をより円滑に実施するため、今後も定期的に研修を実施することとし、債権担
当職員の知識やスキルの向上を図ります。
上記のとおり、債権回収の取組を積極的に推進した結果、返納金（診療報酬返還金（不当）
を除く。）債権の回収率15は66.20％（前年度63.35％）となり、KPI（対前年度以上）を達成しま
した（図表4-33参照）。
［（図表4-33）現年度発生分の返納金債権回収率（金額ベース）］
2022年度

2023年度

2024年度

資格喪失後の受診

54.35%

53.29%

55.81%

傷病手当金と諸年金の調整によるもの

79.64%

76.57%

79.31%

その他

76.44%

73.84%

78.66%

診療報酬返還金（不当）を除く

64.62%

63.35%

66.20%

（参考：前年度以前の残額を含めた債権回収率)

(34.61%)

(36.41%)

(36.93%)

［（図表4-34）資格喪失後受診による債権の発生件数・発生金額］
2022 年度

2023 年度

2024 年度

資格喪失後受診による債権発生件数

187,834 件

258,642 件

228,344 件

資格喪失後受診による債権発生金額

54.4 億円

71.1 億円

69.5 億円

※当年度に発生した債権に対する当年度中の回収額（年度末時点）の割合（参考：前年度以前の残額を含めた債権回収率
は、前年度以前の残高に当年度発生分を加えた全ての債権額に対する当年度中の回収額（年度末時点）の割合）。

②保険証回収業務
資格喪失後受診による返納金の発生を防止するため、退職等により失効した保険証の早期の
14

少額訴訟とは、通常訴訟より簡単な手続きで処理するために設けられた訴訟手続きであり、60万円以下の支払いを求める場
合に限り利用できます。

15

返納金（診療報酬返還金（不当）を除く。）債権の回収率とは、資格喪失後受診による返納金債権に加えて、業務外の傷病で
ないもの、自己負担誤り、健診費用、その他の返納金債権を合わせた債権の回収率になります。

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