ました。
ⅴ）2020年度から2021（令和3）年度にかけての財政状況
（協会の財政構造に大きな変化がない中で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経
済状況等の先行きが極めて不透明な状況に）
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響による加入者の医療機関への受診行動等の変
化の影響等によって医療費が減少し、単年度黒字は協会発足以来最高の6,183億円となりまし
たが、翌年の2021年度は、その反動等により医療費が増加し単年度黒字は半減するなど、収支
が大きく変動しました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済状況等の先行き
が極めて不透明な状況となり、協会の収支の見通しについても予断を許さない状況でした。
2021年度の保険料率
2020年2月から国内で新型コロナウイルスの感染が顕在化し、その後の感染拡大により経済
情勢が悪化する中、協会の収支の見通しについても予断を許さない状況となりました。
そのため、5年収支見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見込んだケースとして
2008年のリーマンショック後における協会の各種計数の伸び率の推移等を参考にして試算し
ました。この5年収支見通しを踏まえ、2021年度及びそれ以降の保険料率の水準をどのように考
えるかについて、運営委員会や支部評議会で議論が開始されました。
2021年度の平均保険料率に係る支部評議会の意見を見ると、
「10％を維持するべき」とする支
部が31支部、一方、
「引き下げるべき」という意見は2支部となりました。
「10％維持と引下げの
両方」の意見がある評議会は5支部でした。個別の意見としては、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により、企業の業績が急激に悪化していることから、保険料の引き下げや一時的な
凍結をすべきという意見がある一方で、コロナ禍の下、経済情勢の先行きが不透明な中では、
保険料率10％を維持し、中長期的な視野で考えていくべきという意見も多くありました。
これらの評議会の意見は運営委員会に報告され、委員からは平均保険料の引下げの意見もあ
ったものの、
「協会けんぽは被用者保険の最後の受け皿であり、制度の安定的な維持が最優先事
項である。新型コロナウイルスの終息の見通しが立たない中、景気の回復には時間がかかるこ
とが予想され、加入者からの保険料収入の減少が見込まれる等、この先数年は更に厳しい財政
状況に陥る可能性がある。総合的に考えると、現行の10％を維持することが適当。」といった趣
旨の意見が多く、結果的に平均保険料率10％を維持すべきという意見が大多数を占め、運営委
員会における意見を踏まえ、平均保険料率を10％に維持することを決定しました。
2022年度の保険料率
協会の財政構造に大きな変化がなく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き
が不透明である中で、運営委員会や支部評議会で議論が開始されました。
2022年度の平均保険料率に係る支部評議会の意見を見ると、
「10%を維持するべき」とする支
部が31支部、一方、
「引き下げるべき」という意見は前年度より増えたものの4支部となりまし
た。
「10％維持と引下げの両方」の意見がある評議会は10支部でした。個別の意見としては、
「新

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