第3章

加入者数、事業所数、医療費等の動向

（1）加入者数、事業所数等の動向
2024（令和6）年度末（標準報酬月額は年度平均）の動向については、以下のとおりです。
図表3-1は直近10年間の加入者数、事業所数等の数値と伸び率を示しています。加入者数は
3,971万3千人となり、前年度末に比べ15万4千人（0.4％）増加しました。このうち、被保険者
数は2,573万3千人となり、前年度末に比べ51万人（2.0％）増加しています。任意継続被保険者
数は21万5千人となり、前年度末に比べ6千人（2.7％）減少しました。また、被扶養者数は1,398
万人となり、前年度末に比べ35万6千人（2.5％）の減少となりました。
図表3-2は2024年度の月別の新規加入者数等の推移を示したものです。2024年度中に新たに
被保険者となった方の数は、549万3千人となっています。
図表3-4は被保険者数と被扶養者数の伸び（対前年同月）の推移を示したものです。被保険者
数の伸びは、2022（令和4）年10月の共済組合法の改正による一時的な減少から、2023（令和5）
年10月以降は増加傾向に戻り、2024年10月の短時間労働者の適用拡大により増加の幅が大きく
なっています。
被扶養者数の伸びについては、2018（平成30）年10月以降、日本年金機構における被扶養者
の認定事務の厳格化等によって減少に転じ、2019（令和元）年度に一時的な増加がありました
が、2020（令和2）年度以降再び減少に転じ、引き続き減少傾向にあります。
図表3-5は年齢階級別、図表3-6は支部別の直近4年間の被保険者数、対前年度伸び率及び2024
年度末時点の構成割合を示したものです。総数では増加していますが、年齢階級別で見ると20
歳未満、35歳から39歳、45歳から49歳の被保険者数が減少しています。支部別で見ると岩手支
部、秋田支部、山形支部、福島支部、島根支部が減少しています。
被保険者数の規模を考慮した上で業態別 1に被保険者数の変化を見ると「専門・技術サービス
業」、
「飲食店」、
「医療業・保健衛生」、
「社会保険・社会福祉・介護事業」等の被保険者数が増
加しています（図表3-7参照）。
平均標準報酬月額については309,015円となり、前年度に比べ4,938円（1.6％）増加しました。
標準報酬月額は、4月から6月の給与総額を算定の基礎として9月に改定が行われ増加するのが
例年の傾向です。例外として2020年度は9月に大幅な増加はなく、横ばいで推移しました（図表
3-8参照）。
業態別に年度末の平均標準報酬月額の変化を見ると、全ての業態において前年度末と比べ、
平均標準報酬月額は増加しています（図表3-9参照）。
適用事業所は275万7千事業所となり、前年度に比べて9万1千事業所（3.4％）増加しました

1

健康保険・厚生年金保険の新規適用届及び事業所関係変更（訂正）届に記載される「事業の種類」
（日本年金機構の事業所業態
分類表によるもの）全43種（2022年9月以前は「有資格者が法律・会計関係の業務を行う事業」を除く全42種）に、任意継続被
保険者を加えた44種で分類しています。

-8-