①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
(5) 役員退職手当引当金
役員に対して支給する退職手当に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計
上しております。
３．健康保険法第 160 条の２の準備金の計上基準
健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、健康保険法施行令（大正 15 年６月 30 日
勅令第 243 号）第 46 条に定める基準により、計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
５．消費税等の会計処理
税込方式によっております。

Ⅲ

貸借対照表関係
有形固定資産の減価償却累計額

Ⅳ

20,543,973,887 円

損益計算書関係
該当事項は、ありません。

Ⅴ

キャッシュ・フロー計算書関係

１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
5,916,859,555,254 円
資金期末残高

5,916,859,555,254 円

２．重要な非資金取引の内容
(1) 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、そ
れぞれ 15,493,987,846 円であります。
(2) 当事業年度に新たに計上した資産除去債務に係る負債の額は、2,203,905,418 円であり
ます。

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