という方針のもと、財政基盤の強化に向けた取組を進めました。47都道府県の全てで開催した
支部大会の参加者は延べ1万3千人を超え、全国大会は前回開催（2012年）を上回る約700人が参
加する等、協会への国庫補助率引上げや高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める声はこれま
で以上に大きなものとなりました（図表10参照）。一方、協会がこのような取組を進める中、財
務省の審議会（財政制度等審議会の財政制度分科会）では協会の国庫補助率を段階的に引き下
げる（16.4％→13％）という案が示される等、国の財政状況が厳しい中、年末の政府予算編成
に向けて協会の要望実現は厳しい局面を迎えていました。
2015年1月、2015年度政府予算案の決定に先駆けて開催された政府の社会保障制度改革推進
本部において「医療保険制度改革骨子」が決定されました。協会については、2014年12月に日
本商工会議所等の中小企業関係5団体による声明文を公表する等、決定直前まで要望の実現に
向けた取組を進めたこともあって、決定された改革骨子では協会の要望が完全には実現しなか
ったものの、協会への国庫補助率はそれまでの16.4％が維持され、かつ期限の定めのない恒久
的な措置となる等、協会の財政基盤の当面の安定化が図られる内容となりました（図表11参照）。
［（図表10）2014年の全国大会や請願の様子］

［（図表11）医療保険制度改革のうち協会財政に関係する事項（要旨）］

１．協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置
○ 協会の国庫補助率を当分の間16.4％と定め、その安定化を図る。ただし、準備金残高が法定準
備金を超えて積み上がる場合に、新たな超過分の国庫補助相当額（16.4％）を翌年度減額する
特例措置を講じる。
※ 国庫補助の見直し
協会が今後保険料率を引き上げる場合は、他の健保組合の医療費や保険料率の動向等を踏まえて国庫
補助率について検討し、必要があれば措置を講じる

２．高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
○ 後期高齢者支援金の被用者保険間の按分方法について、より負担能力に応じた負担とする観点
から、総報酬割部分を2015年度に3分の1、2016（平成28）年度に3分の2に引き上げ、2017（平
成29）年度から全面総報酬割を実施する。
※ 医療保険制度改革法（持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律）は2015年5月に成
立しました。

2015年度の保険料率
2015年度の保険料率の決定に際しては、これらの制度改正を踏まえた政府予算案をもとに算

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