に、提出期限までに未提出の事業所に対しては提出勧奨を行いました。
この結果、約120万事業所より確認結果が提出（提出率は、88.4％）され、63,398人分（対前
年度▲7,952人）の被扶養者資格解除の届出漏れを確認しました。
［（図表4-23）被扶養者資格の再確認における被扶養者削減数等］

被扶養者資格再確認対象事業所数

提出率
確認対象被扶養者数
被扶養者削減数
前期高齢者納付金の負担軽減額

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

1,346,980社

1,349,590社

1,345,584社

1,346,670社

91.3％

92.3％

89.1％

88.4％

6,769,072人

6,510,097人

6,264,043人

6,083,894人

73,047人

78,264人

71,350人

63,398人

9億円

9億円

10億円

11億円

⑦業務担当者基礎研修の実施
現金給付の審査・確認業務の正確性と迅速性を高めるためには、法令等の業務知識の理解を
より一層深めることが重要であることから、2025年2月に初めての取組として業務経験年数が
浅い若手職員を中心とした業務担当者基礎研修を実施しました。
また、各支部における人事異動を契機とした勉強会の実施や、業務経験年数が長い職員であ
っても、理解度の確認を定期的に行うなど、業務知識の向上に日々努めています。
支部での取組と合わせ、今後も定期的に研修を実施することとし、現金給付の審査と支払等
を丁寧かつ正確に行うため、職員の育成の強化に努めていきます。
ⅳ）レセプト点検の精度向上
保険医療機関・保険薬局が医療費等の請求を行うためのレセプトは、社会保険診療報酬支払
基金（以下、
「支払基金」という。）による審査 10の後、協会による内容点検、資格点検及び外傷
点検を行っています。医療費の適正化に資するため、協会ではシステムを最大限に活用した効
果的かつ効率的なレセプト点検を実施しています。
①内容点検
内容点検は、レセプトに記載されている傷病名、検査、処置及び投薬等の診療内容を確認し、
請求内容に過剰な算定や計算等がないかを確認のうえ、不適正な医療費の支払を是正するため

10

審査には次の 3 つの種類があります。
単月点検：診療行為（検査・処置・手術等）にかかる費用や指導料等の算定が算定ルール上適切か等、レセプト 1 件ごとの
請求内容の点検
突合点検：傷病名と医薬品の適応が適切か等、調剤レセプトと処方箋を出した医科・歯科レセプトとの整合性の点検
縦覧点検：診療内容が算定ルール上過剰なものがないか等、同一患者の複数月にわたるレセプトについての請求内容の点検

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