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【参考資料2】令和6年度事業報告書(健康保険事業) (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html
出典情報 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》
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②協会の2024年度決算について
①では協会管掌健康保険全体の収支(合算ベースによる収支)について説明しましたが、こ
こでは協会の決算報告書の状況について説明します(合算ベースによる収支と協会の決算報告
書との関係については、206頁の「全国健康保険協会の予算・決算書類について」を参照)。
2024年度の決算報告書(208頁の「令和6年度の財務諸表等」を参照)では、協会の収入は12
兆5,207億円となっており、その主な内訳は、保険料等交付金が11兆2,646億円、任意継続被保
険者保険料が651億円、国庫補助金・負担金が1兆1,690億円となりました。
一方、支出は12兆2,264億円となっており、その主な内訳は、保険給付費が7兆2,552億円、高
齢者医療に係る拠出金が3兆6,195億円、介護納付金が1兆835億円、業務経費・一般管理費が2,
646億円となりました。
(2)業務改革の実践と業務品質の向上
ⅰ)業務処理体制の強化と意識改革の徹底
「基盤的保険者機能」を盤石なものとするために、事務処理プロセスの標準化や効率化など
の業務改革を推進しています。
具体的には、システムを最大限に活用した適用・徴収業務及び現金給付業務の実施、業務マ
ニュアル等に基づく事務処理の実施を徹底するとともに、加入者サービス向上のための職員の
意識改革と担当業務の多能化を進め、日々の業務量に対応した最適な事務処理体制の構築に取
り組んでいます。
2024(令和6)年度においては、全国業務部長会議を開催し、各支部の現状を発表し合いなが
ら議論を行い、支部の業務運営を見直す気付きを認識させるなどの取組を行いました。また、
引き続き、本部が支部を訪問(24支部)し、取組の業務進捗状況等を把握したうえで、マネジ
メント強化について支部管理者へ助言・指導を行いました。
この結果、現金給付のうち傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金及び埋葬料(費)の各
申請書の受付から支払までの平均所要日数が5.63日(前年度6.19日)と、前年度と比較し、0.56
日短縮しました。
ⅱ)サービス水準の向上
協会理念の基本コンセプトの一つに「加入者及び事業主の皆様への質の高いサービスの提供」
を掲げています。
現金給付業務においては、傷病手当金や出産手当金等の生活に密着した申請書の受付から支
払までの所要日数をサービススタンダードとして目標設定するとともに、各種給付の申請手続
きの郵送化を促進すること等を通じて、サービス水準の向上に努めています。また、2026(令
和8)年1月からは電子申請も開始する予定です。
支部窓口に来訪されたお客様を対象に「お客様満足度調査」を実施し、窓口業務における課
題を把握し改善を図っています。あわせて、電話やホームページへの投稿等による「お客様の
声」を踏まえ、申請書の見直しや業務の改善を行うなど、加入者サービスの向上に取り組んで
います。

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