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【参考資料2】令和6年度事業報告書(健康保険事業) (115 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63465.html
出典情報 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第45回 9/25)《厚生労働省》
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[(図表4-55)生活習慣病予防健診の受診者数等の推移(被保険者)]

イ)2024年度の実施率向上に向けた主な取組
2024年度から病気の早期発見等を目的に付加健診の対象年齢について拡大しました。これま
での「40歳、50歳」に加えて、
「45歳、55歳、60歳、65歳、70歳」も対象とし、本部においては、
2023年度に実施した自己負担額の引下げと併せて健診6団体25や業界団体(全日本トラック協会、
日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会)に対して団体会員等へ積極的に周知していた
だくよう、広報等の協力依頼を行いました。
支部においても、生活習慣病予防健診未受診事業所、新規適用事業所や新規加入者に対して
は、文書や電話、訪問による受診勧奨を行うとともに、建設業協会、商工会議所等の経済団体
等に対しては、広報の協力依頼を行いました。
また、付加健診の受診対象年齢となる被保険者の自宅に受診案内を送付した支部があるほか、
過去に受診歴がない被保険者の方や集団健診会場の近隣に居住する被保険者の方に直接受診
勧奨を行いました。
更に、健診機関が少ない地域において、市の施設を利用して週末に検診車での巡回健診を実
施したほか、県内の健診機関や巡回健診会場を検索できるWebサイトを作成し、受診勧奨案内に
当該サイトの二次元コードを掲載する等、地域の課題や費用対効果も踏まえた支部の創意工夫
による受診勧奨や受診環境整備の取組を行いました。

25

健診6団体とは、
「公益社団法人 全国労働衛生団体連合会」、
「公益社団法人 日本人間ドック・予防医療学会/一般社団法人 日
本病院会」、
「公益財団法人 結核予防会」、
「一般社団法人 日本総合健診医学会」、
「公益社団法人 全日本病院協会」、
「公益財団
法人 予防医学事業中央会」です。

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