［（図表4-68）特定保健指導の実績評価者数等の推移（被保険者）］

イ）2024年度の実施率向上に向けた主な取組
協会では、特定保健指導実施率の向上を図るため、利用案内の徹底や各種ツールを活用した
利用勧奨を行うとともに、2024年度からの特定保健指導の制度見直しを契機とした外部委託の
更なる推進、情報通信技術（ICT）を活用した遠隔面談の実施、事業所及び健診実施機関におけ
る好事例の展開等の取組を行いました。
（特定保健指導の利用案内の徹底）
特定健診は、特定保健指導対象者や受診勧奨対象者を抽出するためのスクリーニングであり、
特定保健指導によって生活習慣の改善を促すことは一連の取組において極めて重要な目的で
す。加入者が生活習慣病に移行しないよう、特定保健指導の対象となった旨をあまねく通知し、
指導機会を確保するため、特定保健指導対象者全員への利用案内（指導機会の確保を含む。）を
段階的に目指すこととし、2024年度は引き続き各支部において実情に応じた取組を進めました。
（各種ツールを活用した特定保健指導の利用勧奨）
協会では、事業所との距離をできるだけ縮め、健康づくりや医療費に対する認識を深めてい
ただくため、支部の幹部職員を中心に勧奨体制を作り、事業所への訪問を実施しています。そ
の際には、前述の「健診・保健指導カルテ」や、事業主の方々に自社の健診受診率や健診結果、
医療費の相対的な位置付けについて認識していただくために作成している、後述の「事業所カ

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