（事業主と連携した受診勧奨等）
健康保険組合等の他の医療保険者と比較して、加入者及び事業主との距離がある協会におい
ては、事業主との連携が健康づくりを大きく推進させるための鍵になります。各支部において
は、被保険者の生活習慣病予防健診の受診や特定保健指導を受けていただくことの促進のほか、
事業主と支部長との連名による特定健診の受診勧奨文書の発送や支部が作成した特定健診の
受診啓発ポスターを事業所内で掲示いただく等、従業員のご家族に当たる被扶養者の健診受診
等を促す取組も行っています。なお、協会と連携した健康づくりに積極的な事業所は健康宣言
事業所が多い傾向となっています。
（健康宣言事業の普及に向けて）
協会では、
「健康宣言事業」を推進するため、健康経営や健康宣言事業に関する各種セミナー
を開催する等、様々な周知広報等を実施しています。2024年12月5日には、健康経営優良法人認
定事務局が主催する「ACTION！セミナー」に協会役員が登壇し、協会に加入する事業所の取組
の紹介等を行いました（図表4-88参照）。なお、このセミナーにおいては、経済産業省のほか、
健康保険組合連合会役員も参加しており、被用者保険を代表する組織の両役員によるトークセ
ッションも実現しました。2025年1月31日付の日本経済新聞朝刊全国版広告特集にもその様子
が掲載されました。
［（図表4-88）2024年12月5日ACTION！セミナー］

（日本商工会議所との連携）
2023年10月4日に開催された「日本健康会議2023」において、協会と日本商工会議所は、コラ
ボヘルスの一層の普及・拡大を目指し、既存の連携協定や取組を土台として、今後事業所に対
する更なる取組の推進を協働して行うことを発表しました。同発表を踏まえ、既に協会支部を
含む関係者間で連携が図られており、具体的な事業を実施している地域や、意欲が高い協会支
部・商工会議所が存在する地域については、モデル地域として選定し、好事例の横展開を目指
して、より具体的な取組を推進することとしています。日本商工会議所との協議の結果、7つの
地域（茨城、東京、静岡、大阪、岡山、香川、沖縄）を選定し、各地域において、共同による
セミナーの開催、双方の広報チャネルを活用した普及啓発等に取り組みました。これらモデル
地域の取組内容については、
「日本健康会議2024」の場において取組状況を発表するとともに、
2025年度以降は全国に横展開を図る予定です。

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