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人工透析につながる要因となる糖尿病性腎症に対する受診勧奨を拡充する。

律により保険者に実施が義務付けられ、かつ、実施率については、国の指針において、2029

拡大とともに、宣言事業所における健康づくりの取組の質を担保するため、プロセ

困難度が高い。

・ 中小企業における健康づくりを推進するため、商工会議所等との協定締結を

２）被扶養者の特定保健指導実施率を 18.1％以上とする

康課題（喫煙や運動、メンタルヘルス対策とも関連する睡眠など）に着目した
実効性のある新たなポピュレーションアプローチ等を検討・実施する。
・ メンタルヘルス対策について、産業保健総合支援センター等と連携した取組を
積極的に推進する。

実施するとともに、特定健診を受診した被扶養者や事業者健診データを取得し

た者等に対する受診勧奨を新たに実施する。また、特定保健指導と併せて、健

康意識が高まる健診当日や健診結果提供時における効果的な受診勧奨につ

いて、2023 年度パイロット事業等の成果を検証し、全国展開の可否を検討す

る。

未満も含めた医療費・健診データの分析に基づく地域や業態、年代別などの健

・ 若年期から高齢期までの生涯を通じた加入者の健康増進を見据え、40 歳

・ 従来のメタボリックシンドローム対策としての未治療者への受診勧奨を着実に

④重症化予防対策の推進

健康づくりを推進する。

１）被保険者の特定保健指導実施率を 21.5％以上とする

推進し、健康づくりの取組の充実を図る。

指導実施率の目標値設定等の必須化）を図り、事業主と連携した加入者の

■ KPI:

ス及びコンテンツの標準化（事業所カルテの活用及び健診受診率・特定保健

・ 健康宣言について、健康宣言事業所（以下「宣言事業所」という。）数の

況である。そのような中で、国が示す目標値の達成に向けて着実に実施率を向上させることは、

きく、特定保健指導の実施に対する理解が得られにくい等、効果的な事業の実施が難しい状

⑤コラボヘルスの推進

前年度以上とする

所当たりの特定保健指導の対象者が少なく、山間部や島しょ部を含め広い地域に事業所が

点在していることに加え、健康保険組合等と異なり保険者と加入者及び事業主との距離が大

■ KPI:健診受診月から 10 か月以内に医療機関を受診した者の割合を対

ぎ、加入者のＱＯＬの向上を図る観点から重要度が高い。

要受診者を早期に医療機関に結び付けることは、糖尿病等の生活習慣病の重症化を防

会の加入事業所は、８割以上が被保険者 9 人以下の中小企業である。そのため、１事業

機構の適用拡大や健康保険組合の解散等により加入者数は大幅に増加している。また、協

協会は、被用者保険の最後の受け皿として、2008 年 10 月の協会発足以降、日本年金

【困難度:高】

【重要度:高】

QOL の維持及び医療費適正化の観点から、外部有識者の研究成果を踏まえ、

上の観点から重要である。また、特定保健指導の実施は、高齢者の医療の確保に関する法

年度の目標値（35％）が示されており、重要度が高い。

引き続き、かかりつけ医等と連携した取組を効果的に実施する。また、加入者の

・ 糖尿病性腎症重症化予防事業について、これまでの取組の効果を検証し、

特定保健指導を通じて、生活習慣病の発症予防に取り組むことは、加入者のＱＯＬの向

【重要度:高】