があった一方で、
「賃金上昇による収入増の記載が十分でないため、準備金が不足しているよう
に見え不安に感じてしまう。また、パンデミックなどが発生した場合の医療給付費や高齢者へ
の拠出金については、協会独自で対応する必要があるのか。国全体で考える問題ではないのか。」
といった準備金の役割の考え方については今後も引き続き検討が必要といった意見もありま
した。
［（図表4-8）準備金の役割（イメージ）（2024年12月23日運営委員会提出資料1-7）］

ⅲ）2025年度平均保険料率の決定
12月23日の運営委員会では、冒頭、委員長より「保険料率についての議論はこの日で取りま
とめを行う。
」旨の説明がありました。
委員長は意見の取りまとめを行うにあたり、各委員に改めて2025年度の保険料率に関して意
見を確認しました。各委員からの意見については、前回の運営委員会と概ね同様で、平均保険
料率の引下げの検討を求める意見が一部の委員から挙がったものの、10％を維持すべきという
意見が大部分を占めました。なお、これらの意見の中には、「引き続き、国庫補助率を現行の
16.4％から20％に引き上げることや、国庫特例減額の廃止についても国に強く要請してほし
い。」、
「準備金の意義や意味というものを加入者に積極的に広報してほしい。」との意見もあり
ました。
委員長は、ここまでの議論を踏まえて、
「2025年度の平均保険料率について、運営委員会とし
て、引下げの検討を求める意見もあったが10％維持の意見が大勢であったと言える。また、保
険料率の変更時期については、事務局の提案に対して異論はなかった。事務局は、ただいまの

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