回収をする必要があります。そのため、退職時等には事業主に保険証の返納義務があること、
資格喪失届には保険証の添付が必要なこと、退職日の翌日以降は保険証を使用できないこと等
について、ホームページやメールマガジンへの掲載、広報チラシの配布、医療機関窓口でのポ
スターの掲示、健康保険委員研修会での説明等により、事業主及び加入者へ周知徹底を図ると
ともに、資格喪失届等の提出先である日本年金機構と連携し、保険証の確実な回収を図ってい
ます。
また、日本年金機構による催告後も保険証を返納していない方に対し、日本年金機構での資
格喪失処理後10営業日以内に文書催告を実施し、保険証の回収強化に努めました。
2024年度は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（新規発行の停止）までの間、これ
らの取組に注力しましたが、2024年度11月末時点の保険証回収率（資格喪失後1ヵ月以内）は、
81.36％（前年度82.10％）となり、KPI（対前年度以上）は達成できませんでした（図表4-35、
4-36参照）。保険証回収率（資格喪失後1ヵ月以内）が減少した要因としては、電子申請による
日本年金機構への資格喪失届の提出が増加していること 16が考えられます。届出が電子申請で
行われた場合、保険証は別途郵送等で返却されることになるため、紙の届出に比べ、保険証の
返却が遅くなる（資格喪失後1ヵ月を超えるケースが増える）傾向にあります。
なお、2024年度11月末時点の保険証回収率（資格喪失後1ヵ月以内の回収に限らないもの）は
94.2％となっています。
［（図表4-35）資格喪失後1ヵ月以内の保険証回収件数の推移］
2022 年度17

2023 年度

2024 年度18

保険証回収対象件数

754 万件

646 万件

460 万件

保険証回収件数

650 万件

530 万件

374 万件

［（図表4-36）資格喪失後1ヵ月以内の保険証回収状況］

16

社会保険関連手続きの電子化が推進されており、資格喪失等の届出が電子申請で行われる割合は7割を超えています。

17

2022年10月の共済組合制度の適用拡大により、国等の事業所が共済組合に移管されました。これに伴う回収（対象）件数が
含まれています。

18

2024年11月末時点の件数となっています。

- 70 -