きたい。なお、審査支払業務を担う「審査支払運営委員会」についても同様であり、よろ
しくお願いする。
‧これまで、審査支払業務は保険者が費用負担を行う形で運営されてきているが、新たに医
療DXの業務が加わることを踏まえて、今後、基金の組織運営の費用のあり方についても、
ぜひ検討を深めていただきたい。
キ）電子処方箋の現況と今後の対応
‧電子処方箋は、質の高い医療が享受できるようになるものであり、電子処方箋に係る運用
経費を保険者が負担しているところ、加入者が電子処方箋のメリットを十分に実感できる
よう、一刻も早く、全国の医療機関・薬局で導入されるよう、国のリーダーシップのもと、
一層の取組をお願いしたい。
‧そうした中、電子処方箋システムの一斉点検を実施しなければならない状況では非常に残
念であり、信頼回復に全力を尽くしていただきたい。
‧なお、院内処方情報登録のプレ運用について、院内処方の情報も電子処方箋で取り扱える
ようにすることは重要。ただし、その運用費用に関しては、今後、本格運用が始まる前に、
医療保険部会での説明・議論をお願いしたい。
ク）第四期医療費適正化基本方針の見直し及び後発医薬品の使用に係るロードマップの改訂
について
‧後発医薬品の使用促進は、医療費適正化の観点からも非常に重要であり、協会けんぽとし
ても、使用促進策に力を入れて取り組んでいるところ。
‧ただ、普及啓発は保険者のみならず、国、自治体、医療関係者が一体となって普及啓発に
取り組んでいく必要があると考えている。
‧特にバイオシミラーについては、国民の理解がまだ足りておらず、また、非常にシリアス
な治療現場での話になることから、メリットを患者に理解いただくのが後発医薬品よりも
さらに難しい認識である。こうした点も踏まえて医療費適正化に向かうような普及啓発を、
国を挙げて進めていただきたい。また、第4期医療費適正化計画にもあるフォーミュラリ
が有効であると考えており、難しい側面もあるが、フォーミュラリを活用して医療費適正
化を一段進めていきたいと考えている。
ケ）出産費用の見える化等及び妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援等に関する検討会
等について
‧出産費用の見える化等については、「妊産婦の方々が見て分かりやすい形で公表する」と
いうことが第一に進めるべきであり、常によりわかりやすく充実した形での公表をどう実
現していくのかという点について引き続き議論を進めていただきたい。
‧直接支払制度の要綱を改正することについて、今回公表される情報の中で、出産に係る費
用については特に関心の高い項目であり、今後の出産に関する支援に係る議論にも資する
ことから賛成である。

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